［２８日 ロイター］ – 主要７カ国（Ｇ７）は２８日、国際最低課税に関する合意の一部条項から米企業を除外する案を支持することで米国と合意したと発表した。
議長国カナダが発表した声明によると、米国が税制・歳出法案から報復課税条項「８９９条」を削除することに同意したのを受け、「サイド・バイ・サイド」と呼ぶシステムを設ける。この計画は最低課税に関する米国の既存の法律を認識するものとしている。
トランプ米大統領は１月の大統領令で、国際的な最低法人課税に関する合意は米国に適用されないと表明し、バイデン前政権が２０２１年に約１４０カ国と合意した枠組みから事実上離脱した。
トランプ氏はまた、２１年の合意に基づき米企業に課税する国に対し、報復税を課すと表明。米国で事業を展開する多くの外国企業に打撃になると懸念されていた。
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