スティーブン・F・ジョスト在日米軍司令官（空軍中将）は6月28日、日本に駐留する約5万5000人の在日米軍について、「同盟の管理から人道支援、災害救助、武力衝突に至るまで、さまざまな作戦の統合・同期化に向け見直されるだろう」と述べた。ジョスト司令官はさらに、「今後数年かけて指揮権限を徐々に拡大していく」と明言した。米国のトランプ政権は、早ければ8月に発表される新たな国家防衛戦略（NDS）を控え、現在インド太平洋地域に配備された米軍の体制全般を確認している。中国へのけん制を念頭に在日米軍の役割が強化された場合、削減や移転が取り沙汰されてきた在韓米軍の運用方式にも大きな変化が予想される。
ジョスト司令官は同日、朝日新聞への寄稿文の中で、インド太平洋地域の安全保障、自由、繁栄が「とりわけ中国のような敵対的国家により徐々に大きな挑戦に直面している」とし、「（中国の）脅威がさらに深刻化している事実を直接確認できた」と指摘した上で、上記の考えを示した。
これに先立ち、トランプ政権は今年3月の「暫定国家防衛戦略」で「中国けん制」を安全保障上の最重要課題とした。これに対し日本は、米国が進める「中国けん制に向けた同盟国の役割拡大」に応える形で、韓半島、大韓海峡、南シナ海を一つの戦域とする「ワンシアター構想」の概念を米国に提示し、協議を進めている。在日米軍司令官が述べたように在日米軍の重要性が増し、米軍が東アジア地域を一つの戦区として統合運用するようになれば、この地域における米軍の構造は大幅に見直される可能性がある。トランプ政権内部からは、「在韓米軍の戦時作戦統制権移譲と同時に在韓米軍司令官は中将が担当」「現在中将が担当している在日米軍司令官は大将が担当し国連軍司令官を兼任」といった案が出ているという。在日米軍の規模は在韓米軍の約2倍である。また、国連軍司令部（UNC）の移転や韓米戦時作戦統制権の韓国への移管に向けた議論も同時に行われるとみられる。
米日両国は昨年7月、中国の軍事的脅威に対抗するため、指揮・統制体制の協力強化で合意した。これに基づき、米軍は自衛隊の拡張に歩調を合わせ、在日米軍司令部を合同軍事司令部に格上げすることを決定した。現在、在日米軍は自衛隊と指揮系統で協力関係にあるが、これは韓国軍と米軍のような統合された指揮体系ではない。しかし、米軍内部では中国の膨張政策をけん制するため、在日米軍の役割強化を主張する声が高まっている。
日本の自衛隊では今年3月、陸上、海上、航空の各自衛隊による「自衛隊統合作戦司令部協力チーム（JCT）」が発足した。これは現在のところ小規模な組織だが、今後、米日両国の軍事協力強化において仲介役を含む重要な役割を果たす見通しだ。
インド太平洋地域における米軍再編の可能性を示すグラフィック
在日米軍の作戦指揮権は現在ハワイのインド太平洋司令部（USINDOPACOM）にあるが、これを一部移転し、司令官を大将に格上げするとの見方も浮上している。
今回の在日米軍司令官の発言は、インド太平洋地域における米軍の戦略的な重心が変化しつつあることを示唆しており、今後の米国の国家防衛戦略や地域における軍事構造の再編に注目が集まっている。
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