都構想特別区、新庁舎整備に特別交付金　大阪府市が検討　　

　大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想をめぐり、制度移行後の新庁舎整備のための費用として、各特別区の共通財源から支出される特別交付金を活用する案を、大阪府市が検討していることが３日、関係者への取材で分かった。現行の制度案では４つの特別区に再編される予定だが、将来的に庁舎新設の必要性が見込まれる区とそうでない区に分かれ、不公平感が指摘されていた。都構想の制度設計を話し合う１０日の法定協議会で素案を提示する。

　特別区の庁舎整備については、移行コストを抑制する観点から新設を見送る代わりに、当面は既存施設を活用する方針が固まっている。ただ将来の特別区長や区議会の判断により、新庁舎を建設することは制限されない。

　特別交付金は、各特別区に共通する財政調整財源から緊急の財政需要に充てられるもの。素案では、制度移行から最初の庁舎整備に限って、この交付金が活用できるとしている。庁舎規模などの妥当性は、大阪府と各特別区からなる協議会で検討するという。

　再編後の４特別区の区名は北▽淀川▽中央▽天王寺－とされ、それぞれ現在の大阪市役所本庁舎▽淀川区役所▽中央区役所▽天王寺区役所－に本庁舎を置くことが確認されている。

　このうち淀川特別区と天王寺特別区では執務スペースが足りず、現在の市役所本庁舎に一部部署が配置されることになっている。

　法定協では、現在の市役所本庁舎に間借りするような組織配置は、あくまで暫定措置とすべきだとの意見も強く、数年後に新庁舎の建設も予想される。そうなった場合、北特別区以外は新庁舎整備費が必要となるため、「特別区間で不公平感が否めない」（公明委員）との意見が上がっていた。