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カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）導入の動きが慌ただしくなってきた。ギャンブル依存症は増えるのか、周辺地域の治安は大丈夫か…課題は山積みだ。大阪が先行し、横浜も誘致に名乗りを上げる一方で、「検討中」と繰り返す小池百合子知事。横浜を含む首都圏への進出を表明しているＩＲ運営大手の米ラスベガス・サンズは、シンガポールで課題をどのように克服したのか。現地で取材した。（天野健作）
施設は次々と進化
「一部のメディアは『ＩＲはカジノ建設である』と誤った印象を与えている。マカオにギャングを、ラスベガスに組織犯罪を連想させる。しかしわれわれが目指すものではない。ＩＲは全く異なるものだ」
日本の現状を表すかのような描写だが、これはシンガポールのリー・シェンロン首相（当時）が２００５年４月１６日に議会で発言したものだ。観光資源が乏しかった同国では、不正防止やギャンブル依存症対策を整備した上で、同年にカジノを解禁し、２つのＩＲをつくった。
そのうちの一つ、マリーナベイ・サンズは、プールや庭園を備える船のような形の屋上が、マーライオンと同様、シンガポールを象徴する存在感を放つ。
サンズが５０００億円超を投じて同国へ進出したのは、１０年。埋め立て地に、ホテルやシアター、博物館などのほか、４万５０００人以上を収容できる展示会議場を備えた。
訪れた日には、会員制交流サイト最大手のフェイスブックが会議場を利用していた。ソニーやパナソニックなど日本の企業も使用しており、年間約３６００件のイベントがあるという。
サンズのジョージ・タナシェビッチ社長は「施設は新しく次々と進化している。エネルギーの詰まった場を日本でも提供したい」と力を込める。
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