米国のドナルド・トランプ大統領とその政権は、2024年の大統領選で再選を果たす上で最も有効だと見なしている問題、すなわち移民問題に引き続き多大な賭けを続けている。彼らは、10日にカリフォルニア州ベンチュラ郡の合法的なマリファナ農場で行われた連邦移民当局者による強制捜査の際のような、当局と抗議デモとの衝突を積極的に取り上げてきた。
先月、共和党議員がトランプ氏が推進する極めて不人気な法案を可決した際、バンス副大統領は、移民税関捜査局（ICE）の歴史的な拡大と新たな移民執行規定が非常に重要であるため「他の全て」は「重要ではない」と主張した。しかし、この戦略はトランプ氏とその支持者にとって、ますます悪い賭けになっているように見える。トランプ氏にとって有利な問題であるはずの移民問題が、彼自身によって損なわれているように映るのだ。そして、ICEの行動がその大きな部分を占めていると考えられる。
移民政策に対する世論の冷え込み
移民問題に関する最新の世論調査、特にギャラップによる結果は、トランプ氏の現職期間中において最悪の数字を示している。
今年6月に約1カ月間実施されたギャラップの世論調査では、トランプ氏の移民政策に対する支持率は不支持が62％、支持が35％と、大幅な差が開いた。さらに、「強く不支持」とした回答は45％と、「強く支持」の21％の2倍以上にも上った。無党派層に限ると、約7割が不支持を表明していることが明らかになった。これは、トランプ氏にとって移民問題に関して過去最悪の数字であり、傾向としては明らかに支持率の減少が続いている。特にギャラップのような質の高い世論調査では、その傾向が顕著だ。
また、6月に実施された公共ラジオNPRと公共テレビPBS、マリスト大学による世論調査では、無党派層の59％がトランプ氏の移民政策に不支持を表明。キニピアック大学の世論調査では、無党派層の66％が不支持という結果が出ている。
国境を通過する人々の数が史上最低水準にあるにもかかわらず、トランプ氏は移民問題でこれほど不人気な立場に追い込まれている。そして、データによれば、この不人気の主な原因は、強制送還とICEの活動に起因している。
強制送還とICEへの不満が高まる背景
世論調査からは、具体的に以下の点が不満の要因として浮上している。
- 強制送還への不満: キニピアック大学の世論調査によると、全体の59％、無党派層の66％がトランプ氏の強制送還への対応に不満を抱いている。
- ICEの業務への不満: 同大学の調査では、全体の56％、無党派層の64％がICEの業務のやり方に不満を抱いていることが示された。
- ICEの「やり過ぎ」認識: マリスト大学の世論調査では、全体の54％、無党派層の59％がICEは移民法の執行で「やり過ぎている」と回答している（共和党員の5人に1人もこれに同意）。
- 職場での捜査強化への反対: ピュー・リサーチ・センターの6月の世論調査によると、職場で不法移民を見つけるためのICEによる捜査強化について、米国人の54％が反対、賛成は45％だった。
米国人はまた、強制送還プログラムのより強硬な側面についても反対の姿勢を示している。
- 収容施設の増加への反対: ピュー・リサーチ・センターの調査では、強制送還手続き中の移民を収容する施設の数を大幅に増やすことについて、反対55％、賛成43％という結果が出ている。これはトランプ政権が称賛するフロリダ州に新設された物議を醸す収容施設「アリゲーター・アルカトラズ」の存在にもかかわらず、である。
- 第三国への強制送還への異論: 同センターによると、ほぼ2対1の割合で、移民を自国以外の国に強制送還することは「受け入れられない」との回答があった。これは政権の取り組みのもう一つの重要な部分だ。
- エルサルバドルへの送還への反対: エルサルバドルには、何百人もの不法移民が適正手続きなしに送還されており、中には誤って移送された人々（例：その後米国に帰国したキルマー・アブレゴガルシア氏）もいる。これに対し、世論調査では61％が反対、賛成は37％にとどまった。
カリフォルニア州での移民関連抗議活動におけるCBP職員と州兵
トランプ氏の戦術は裏目に出るか
こうした事態に人々がどれほど強い関心を持っているのかについては疑問も残る。トランプ氏が進める強制送還の物議を醸す側面に対して不満を抱くかもしれないが、それが人々にとって最優先の重要課題ではない可能性も否定できない。
トランプ氏が賭けているのは、自身の支持基盤が本当に望むものを推し進めつつ、政敵が不法滞在者を擁護しているように見せることで、彼らに「行き過ぎた行動」を取らせることにあるのかもしれない。
しかし、ホワイトハウスはどこかの時点で、これらの数字を見て、その戦術が裏目に出ているのではないかと懸念し始めなければならない。ギャラップの世論調査によれば、不法移民全員の国外追放を支持する米国人の割合は、昨年の大統領選中には47％だったが、トランプ氏がそれを現実に追求している今では38％に低下した。
そしてギャラップによると、全体的に見れば、トランプ政権の2期目は、21世紀で過去最高水準の移民への同情を生み出したと言えるだろう。移住が「良いこと」と答えた米国人の割合は、昨年の64％から79％に増加した。
米国人が大量の国外追放を支持するには、さまざまな条件やただし書きが付いていることは明らかだった。だが、トランプ政権はそれらを全て無視して、自ら招いた問題に突き進んでいるようだ。
参考文献
- Gallup Poll (6月実施)
- NPR/PBS/Marist Poll (6月実施)
- Quinnipiac University Poll (6月実施)
- Pew Research Center Poll (6月実施)
- アーロン・ブレイク記者による分析記事 (CNN)
- Yahoo!ニュース (記事掲載元)
