2025年6月、中国の北京や上海を含む12省市で、企業の給与未払いや行政の無作為的な態度に対する抗議活動が21件発生した。広東省、福建省、山東省、陝西省などでは、病院職員や工場労働者によるデモが相次ぎ、社会不安の拡大が懸念されている。これは、不動産取引の減少や米政権による対米輸出関税問題など、中国経済の悪化が背景にあると、米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」が報じた。
社会不安が増す中国各地で、経済情勢を注視される習近平国家主席
各地で発生する具体的な抗議活動と深刻な影響
福建省福清市にある香港系企業の織物工場では、数百人の女性従業員が10か月分の給与未払いに抗議し、6月中旬に3日間連続のストライキを実施した。「速やかに給与を支払え」とのスローガンを掲げて市政府までデモ行進を行った結果、企業側は1か月分の給与支払いを約束し、事態は一時的に収束した。
同様の給与未払いに関する抗議活動は、山東省の青島商船所や陝西省西斉新区の物流センター、広東省東莞、中山、佛山、興平の各市の工場、さらに山東省東営市のホテルなどでも発生している。これらのケースの中には、3か月以上給与が滞納されているものもあり、未払いの規模は数百人に及ぶとされている。
特に深刻なのは、陝西省渭南市の病院の状況だ。医療スタッフがSNS上で「病院は3か月連続で給与を支払っておらず、現在は閉鎖されている」と告発した。住民は病院の再開を求めているが、職員は生活が立ち行かない状況に陥り、窮状を訴えている。
中国経済低迷が背景にある社会的な不満の蓄積
これらの抗議活動の背景には、中国経済の広範な低迷がある。デフレの進行や不動産取引の不況が企業の資金繰りを悪化させ、労働者への給料未払い問題が多発している主な原因となっている。若年層の失業率も高止まりする中、安定した職を求める動きが強まっており、公務員試験の競争率が過去最高を記録するなど、その傾向が顕著だ。
さらに、一部の地域では法治や言論の自由の欠如が顕著であり、生活が困窮する市民を中心に不満が蓄積している。これにより、草の根レベルでの怒りが高まり、社会的な不安定要素が増大している状況が見受けられる。
まとめ
中国各地で多発する給与未払い問題とそれに伴う抗議活動は、経済的低迷に起因する社会不安の深刻化を浮き彫りにしている。経済状況の悪化が人々の生活を直撃し、不満が噴出する現状は、今後の中国情勢を占う上で注視すべき重要な動向と言える。
