タレントのデヴィ夫人（85）が、日本国籍の再取得申請が長期にわたり許可されない現状にSNSで不信感を表明しました。かつての参院選出馬を視野に入れていたデヴィ夫人は、今回の日本国籍取得遅延が政治的な力によるものと示唆し、帰化申請の公平性に疑問を呈しています。
政治活動と国籍問題の経緯
デヴィ夫人は今年2月、「12（ワンニャン）平和党」を設立し今夏の参院選への候補者擁立を表明しましたが、4月に同党の解散を発表しました。解散理由の一つに「私自身の日本国籍の承認問題が未解決のまま」であることを挙げ、現在のインドネシア国籍から日本国籍を再取得できた場合に出馬を念頭に置いていた自身の参院選出馬戦略が、国籍取得の遅れにより頓挫していると明かしました。
帰化申請の長期化とその背景にある疑念
昨年10月に完璧な書類を揃えて帰化申請を行ったと語るデヴィ夫人は、6月のSNS投稿でその進捗状況を報告しました。元日本人であれば早くて4ヶ月、遅くても6ヶ月と説明を受けていたにも関わらず、既に9ヶ月が経過していると指摘。この遅延に対し、デヴィ夫人は「参院選が始まるまでに帰化が認可されないとしたら大きな政治の力が働いてるのでしょうか」と、政治的な介入の可能性を強く示唆しました。
日本国籍取得を巡り不満を表明するデヴィ夫人
法務大臣への問いかけと不公平感の訴え
今回のSNS更新では、デヴィ夫人は自民党の鈴木馨祐法務大臣に宛て、昨年1年間で8,863人の外国人が日本国籍を取得し帰化を認められた事実（うち中国人が最多の3,100人）を提示しました。その上で、「私は、先祖代々日本人であり、港区麻布生まれの私が、元日本人として聞いた認可期間を大幅に超えて9ヶ月経過している」と自身のケースの不公平さを訴えました。さらに、「私を参院選に出させないための自民党の謀略なのではという人もいます」という声にも触れ、「これを不公平と言わずして、何と言うのでしょうか」と強い不信感を表明しています。
デヴィ夫人は最後に、「外国人が日本の国土を買い漁り、企業の株も買い占める中、この国が少子化や国力低下に直面しているのに、本来守るべき日本人へのこのような仕打ちはなぜなのか」と問いかけ、政府与党の姿勢に対し根本的な疑問を投げかけました。
結論
デヴィ夫人の日本国籍再取得を巡る問題は、単なる個人の事例に留まらず、日本の帰化制度の運用、ひいては政治的公平性に対する広範な議論を提起しています。特に元日本人である自身の申請が長期化する一方で多数の外国人の帰化が認められている現状は、多くの国民にとっても不信感を抱かせる可能性があり、今後の進展が注目されます。
