7日、読売新聞など日本現地メディアによれば日本政府が作成を主導し、中国、英国、オーストラリアなど100余りの国が提案に参加したこの決議案が来る9日(現地時間)、米国ニューヨークで開かれる国連総会で採択される予定だ。
古代ギリシャでオリンピック期間中に結ばれた休戦誓約をモデルにしたオリンピック休戦決議は1994年、ノルウェー、リレハンメル冬季オリンピック以後、国連総会で採択することが慣例になった
決議案は東京オリンピックが始まる来年7月24日からパラリンピックが終わる9月6日までとその前後7日間を含む期間で、選手などオリンピック関係者の安全な往来と参加を保障するため、戦争・紛争・テロおよび過激な暴力の中止を訴える内容を含んでいる。
決議案には2018年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック、2020年東京オリンピック、2022年北京オリンピックを順に開催する韓・日・中3カ国のスポーツおよびスポーツを越える分野の協力を強化するという宣伝的な内容も含まれる。
合わせて東京オリンピックを契機に2011年、東日本大地震被害復旧と関連した各国の支援に感謝の意向を表明し、復旧進展状況も広報して自然災害で苦痛を受ける世界の被災者に勇気を与える、という内容が指摘される。
森喜朗、東京オリンピック組織委員長は国連総会に参加して各国の支持を訴える予定だ。
しかし、太平洋戦争の戦犯国として来年、東京オリンピックで日本の戦犯行為を象徴する代表的な象徴物である戦犯旗(別名：旭日旗)を活用して応援を繰り広げる問題に対する国際社会の憂慮と批判を無視している日本が、身の程の把握も後まわしにしたまま、このような決議案採択を推進することに対し、国連でその真正性を認められるかは疑問だ。
http://www.sportsw.kr/news/newsview.php?ncode=1065586122494011
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