産廃の是非問う住民投票、反対９割　市長、撤退方針　静岡・御前崎

　静岡県御前崎市内に計画されている産業廃棄物処理施設建設の賛否を問う住民投票が８日に投開票され、「反対」が１万４４０９票で有効投票数の９０・２％に達した。これを受け、御前崎市の柳沢重夫市長は９日午前、「建設計画の断念を強く要請したい」と述べ、事業者に事業撤退を働きかけていく方針を表明した。

　住民投票は「賛成」か「反対」の二択方式で問われ、賛成は１５６５票、反対は１万４４０９票。投票率は６０・８１％だった。誘致過程の不透明さに疑問を持つ住民が反対運動を繰り広げ、有権者の４４％に当たる１万１８２９人の署名を集め、住民投票の実施を直接請求した。直接請求による住民投票は県内では記録の残る昭和４８年以降で初めてで、注目を集めていた。結果に法的拘束力はないが、住民投票条例では市長は「過半数の意思を尊重する」と規定されている。

　賛否が問われた施設は大栄環境（大阪府和泉市）が計画する「御前崎リサイクルエネルギープラザ」。一日最大約５６０トンの産廃を焼却して発電する県内最大級の施設になる予定で、令和３年４月着工、５年４月の供用開始を目指している。同社は「真摯に受け止め、地域の皆さんにご理解を得ていきたい」とコメントした。