ガザ食料危機「ない」「気にせず」　世論調査で65％回答　イスラエル

１日、パレスチナ自治区ガザ市の食料配給所でスープを受け取る人々（ＡＦＰ時事）

　【カイロ時事】イスラエル紙マーリブ（電子版）は1日、パレスチナ自治区ガザでの深刻な食料危機に関する世論調査結果を発表し、47％が「危機はない」、18％は「あるが、気にならない」とそれぞれ回答した。

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　イスラエル社会では、飢餓の情報について「イスラム組織ハマスが広めたうそや誇張だ」という認識が拡大。国際社会の危機感が必ずしも共有されていない実態が浮き彫りになった。

　調査は7月30、31両日に行われ、511人が回答した。「危機はあり、状況を懸念している」が23％、残り12％は、あるかないか「分からない」だった。