衆議院予算委員会集中審議が4日に行われ、れいわ新選組の大石あきこ議員が石破総理大臣や与党に対し、鋭い追及を展開しました。特に日米関係における日本の主権と国会承認の必要性について強く訴え、国内の政治経済問題に加えて国際関係における政府の姿勢に警鐘を鳴らしました。この質疑は、日本の外交政策と国民生活への影響を巡る重要な議論となりました。
石破総理への直接的な問いかけと社会保障への言及
安住淳委員長に指名された大石議員は、質疑の冒頭から「石破総理、いつ辞めるんですか？」と直接的な質問を投げかけ、委員会室に緊張感をもたらしました。その後、社会保障問題に関する政府の姿勢に疑問を呈し、国民生活に深く関わる政策のあり方について追及を続けました。この率直な問いかけは、政府の責任を強く問う大石議員の姿勢を明確にするものでした。
日米関係「80兆円供出」巡る攻防
質疑の焦点は、アメリカとの関税交渉や経済関係へと移りました。大石議員は、公明党議員の「アメリカに80兆円取られたのではなく、自ら差し出すマインドセットが必要」という発言を引用し、「マインドコントロールだ」「よく素面でそんなことが言えますね」と強く批判しました。さらに、もし80兆円をアメリカに「投資」できるのであれば、国内の国民生活に投資すべきだと主張。石破総理がトランプ大統領を「普通の人ではない」と評したことや、赤沢大臣が米商務長官と交渉予行演習を行ったという話に対し、「恥と思わないんですか？」と厳しく問いただしました。
大石議員は、日本の内閣の「ご主人様」は本来国民であるにもかかわらず、現状を見れば「今アメリカですよね？」と指摘。「ケンカするわけにはいかない」といった姿勢が「マインドセットでマシどころか前向きに行こう」という方向に引きずり込まれていると批判し、国民生活が脅かされていると危機感を表明しました。そして、石破総理に対し、「アメリカとの交渉については全て国会の承認を必要とする」という原則を導入するよう強く要求しました。
衆議院予算委員会で石破総理を厳しく追及するれいわ新選組の大石あきこ議員
石破総理の反論と大石議員の再反論
これに対し、石破総理は「国会の承認を要するものと要しないものがある」と回答しました。法律を伴い、権利義務を伴うものであれば当然国会の承認が必要だが、それ以外に国会の承認を必要としないものが多数存在すると説明。大石議員の主張する「全て国会の承認を必要とする」という要求は、現在の憲法を頂点とする日本国の法秩序を変えることになるとの認識を示しました。
しかし、大石議員はこれに納得せず、国際約束に適用される「大平三原則」を挙げ、80兆円の供出が万一融資焦げ付きのリスクを伴うのであれば、財政措置が伴うため本来であれば国会の承認が必要であると反論。もはや「そういう次元でもない」とし、完全に「マインドコントロールされている」状況だと再度批判しました。トランプ関税だけでなく、「南西シフト」や「安保三文書」など、国民の生活に甚大な影響を与える事柄が国会承認なしに進められているのはおかしいと強調しました。
さらに、「国会の秩序が壊れる」という石破総理の指摘に対し、日本が議院内閣制であり、国会には行政監督権があるため、その指摘こそ当たらないと反論。れいわ新選組が政権を担った際には、このような原則を導入すると明確に述べ、政府の外交・防衛政策における国民と国会の関与を強化する姿勢を示しました。
結論
大石あきこ議員による衆議院予算委員会での石破総理への質疑は、日本の主権、日米関係、そして国会による行政監視のあり方を巡る重要な論争となりました。80兆円の対米経済協力の是非、そしてそれが国会承認を必要とするか否かという問題は、国民の税金と生活に直結するだけでなく、日本の外交における自律性を示す試金石とも言えます。政府と国会の間で、国民の利益を最大化するための透明性とアカウンタビリティをいかに確保していくか、引き続き注目される課題です。
参照元
ABEMA NEWS (ABEMA TIMES編集部)
