国民の「手取り増」は実現できるのか。関西テレビ「newsランナー」に生出演した国民民主党の玉木雄一郎代表と日本維新の会の吉村洋文代表が、橋下徹氏らコメンテーターと共に激論を交わしました。主要議題は、国民民主党の「年収の壁」178万円への引き上げと、維新の「社会保険料の引き下げ」。両党首は政策協力に前向きな姿勢を示しています。
「年収の壁178万円」と社会保険料引き下げ：両党首が連携に前向き
スタジオで橋下徹氏が、国民民主党の掲げる「年収の壁」178万円への引き上げ政策について問うと、維新・吉村代表は「基本的に賛成」と即答。玉木代表も「ぜひやりたい」と応じました。玉木代表はさらに、維新が掲げる「社会保険料の引き下げ」についても「喜んでやりたい」と述べ、両党の主要政策での協力意向を示しました。
スタジオで激論を交わす国民民主党の玉木雄一郎代表（左）と日本維新の会の吉村洋文代表（右）
過去の「決裂」と政策連携の複雑な背景
今回議論の焦点は、国民民主党の「年収の壁178万円への引き上げ」と、維新の「社会保険料の引き下げ」「副首都構想の実現」でした。「年収の壁」を巡っては、昨年年末、両代表が「newsランナー」で連携に前向きな姿勢を示しつつも、維新が与党と高校授業料の無償化で一致したことに国民民主党が反発。吉村代表が「国民民主党側から『一緒にはやりません』と言われた」と主張し、一度決裂していました。
政策連携を巡り過去に一度は決裂した国民民主党と日本維新の会の関係性を示すイメージ
玉木代表の主張：年内唯一の物価高対策としての「年収の壁」引き上げ
玉木代表は、物価高対策として与党の「現金給付」や野党の「消費税減税」が年内困難であるとし、「年内にできる唯一の方法」として「年収の壁」を「178万円」に引き上げ、所得税・住民税の控除額を上げて年末調整で還付することを主張。公金受取口座の登録率の低さ（約半分）から、特に低所得者や高齢者に行き届きにくい現金給付より、控除額引き上げが最も迅速な物価高対策だと訴えました。
主要各党が掲げる物価高騰対策の一覧表。国民民主党の「年収の壁」対策は含まれていない。
今回の討論で、国民民主党と日本維新の会は、「年収の壁」引き上げや社会保険料引き下げといった手取り増政策での協調に前向きな姿勢を示しました。過去の経緯を踏まえつつ、両党がこれらの政策をいかに具体化し、国民生活に貢献できるか、今後の政局と政策論争が注目されます。
