【カイロ＝西田道成】イスラエルのネットメディア「Ｙネット」は８日、イスラエル政府が、制圧を承認したパレスチナ自治区ガザ北部ガザ市の住民の退避期限を１０月７日に設定し、その後、イスラエル軍が攻撃を本格化させる方針だと伝えた。
１０月７日は、２０２３年にイスラム主義組織ハマスがイスラエルに大規模な越境攻撃を行ってから２年の節目にあたる。報道によると、住民の退避後、イスラエル軍がガザ市を包囲した上でハマスに降伏を求め、拒否された場合は地上侵攻に踏み切るという。
近隣諸国は、イスラエルによるガザでの軍事作戦拡大に懸念を強めている。ＡＰ通信は８日、複数のアラブ関係筋の話として、ガザの停戦交渉を仲介するカタールとエジプトが、ガザでの戦闘終結やイスラエル軍の撤退と引き換えに、ハマスが全ての人質を一括で解放するとの内容の新たな停戦案を策定中だと報じた。
報道によると、ハマスがこれまで、停戦の条件として武装解除を求められることに難色を示してきたことから、新たな案では「武器の凍結」を求めることが検討されている。ハマスは武器を保持するが使用はしないという状態を想定しているとみられる。
