全国の医療機関で「倒産ラッシュ」の兆候が見られ、このままでは救急医療の制限や手術の延期など、国民の医療アクセスに甚大な影響が及ぶと警鐘が鳴らされています。東京商工リサーチが7月26日に発表したデータによると、2025年上半期における「病院・クリニック」の倒産件数は21件に上り、前年同期比16.6％増で5年連続の増加を記録しました。特に病床数20床以上の病院に限ると8件が倒産し、これは前年同期の2.6倍という急増ぶりです。この危機的状況に対し、「全国保険医団体連合会」（保団連）事務局の岩下洋氏は、具体的な対策が講じられなければ、医療提供体制のさらなる逼迫が避けられないと懸念を示しています。
診療報酬の低さとコスト高騰が経営を圧迫
日本の医療機関の経営を圧迫する最大の要因の一つは、厚生労働省が全国一律に定める診療報酬の低さにあります。2年に一度見直される診療報酬は、2024年にわずか＋0.88％の引き上げにとどまり、病院の収入増にはほとんど寄与していません。医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広氏は、医療機器や医薬品が輸入品に依存しているため、円安の影響を強く受けて価格が高騰している点を指摘します。さらに、物価上昇に伴う人件費や入院患者の食材費、光熱費なども跳ね上がっており、収入が増えない一方でコストばかりが増大する悪循環が、病院経営の悪化に拍車をかけています。
あるベテラン産婦人科医は、帝王切開手術の診療報酬が20万円程度しかない現状に苦言を呈します。執刀医、麻酔科医、看護師など多数の医療従事者が関わる手術において、この金額では黒字化は極めて困難だといいます。保団連が今年2月に入院施設を持つ医療機関674件を対象に行った調査では、95.4％が「光熱費・材料費が補填できない」、92.9％が「人件費が補填できない」と回答しており、医療現場の窮状が浮き彫りになっています。
コロナ禍からの回復も追いつかない経営の苦境
具体事例に見る病院経営の実態
青森県弘前市に位置し、282床を有して救急患者も受け入れる健生病院の元事務局長、泉谷雅人氏は、具体的な経営状況を明らかにしました。同院はコロナ禍前まで病床利用率約90％で黒字経営を維持していましたが、2020年から2023年にかけてはコロナ禍により患者受け入れ制限を余儀なくされ、赤字に転落。2024年には病床利用率が95％にまで回復し、コロナ禍前より約5億円の増収を達成したものの、円安や物価高による医療材料費の値上がりが経営に重くのしかかり、依然として赤字の状態が続いています。
日本の医療現場のイメージ。病院の倒産が常態化すれば、コロナ禍のような医療ひっ迫が平時にも発生する懸念
医療DX推進が新たな負担に
政府が進める“医療DX”（デジタルトランスフォーメーション）も、医療機関にとって新たな財政的負担となっています。マイナンバー保険証への切り替えや、高額な電子カルテシステムの導入は一度きりの出費ではなく、定期的な更新が必要であり、その費用は永続的に発生します。健生病院も2024年に約5億円を借り入れて電子カルテを更新しましたが、その返済が経営を圧迫していると泉谷氏は語ります。
こうした影響は地方だけでなく、都心の病院にも及んでいます。昨年9月末、24時間体制で地域の二次救急を担ってきた吉祥寺南病院が、老朽化した病棟の建て替えが建築資材の高騰により困難となり、診療を休止しました。幸いにも運営を引き継ぐ法人が現れましたが、医療再開までには2〜3年かかる見通しであり、地域医療への影響は避けられません。
日本の医療システムが抱える複合的課題と国民生活への影響
日本の医療機関は、診療報酬の停滞、物価高と円安によるコスト増、そして医療DX推進に伴う新たな投資といった複合的な課題に直面し、かつてないほどの経営危機に瀕しています。コロナ禍で顕在化した医療逼迫が、平時においても「病院の倒産ラッシュ」という形で現実のものとなれば、救急医療の崩壊や、必要な手術の遅延など、国民の健康と生命に関わる深刻な事態を招きかねません。この危機を回避するためには、医療現場の声に耳を傾け、持続可能な医療提供体制を構築するための抜本的な対策が急務と言えるでしょう。
