橋下徹氏、特区民泊問題で「申し訳ない」と謝罪 – 住民トラブルと経済効果の狭間で

大阪府知事や大阪市長を歴任した弁護士の橋下徹氏（56）が、カンテレの番組「旬感LIVEとれたてっ！」に出演し、大阪府寝屋川市が府の特区民泊事業からの離脱を申し立てたことを受け、自身が推進した特区民泊の問題点について謝罪しました。この制度は、宿泊施設の規制緩和を目的に国家戦略特区で認められたものですが、導入から時を経て、近隣住民との間で騒音やゴミ出しといったトラブルが深刻化しています。

特区民泊とは？その導入背景と経済的成果

「特区民泊」は、国家戦略特区に指定された地域で宿泊施設開設の規制を緩和する制度です。大阪府では、大阪市や寝屋川市を含む36市町村がこの制度の対象となっています。2015年当時、大阪市長だった橋下氏は、この特区民泊を大阪経済再生の「肝いり政策」として強力に推進しました。当時の大阪は経済が低迷し、不動産取引も不振にあえいでおり、ホテル不足の状況下で外国人観光客を積極的に誘致する方針を打ち出していました。

大阪の特区民泊問題について謝罪する橋下徹氏。

橋下氏はこの政策の成果として、大阪が外国人観光客の伸び率で全国ナンバーワンとなったこと、そして不動産取引が活況を呈したことを強調しました。特区民泊は、大阪の観光産業と経済活性化に大きく貢献したと彼は主張しています。

住民トラブルと橋下氏の謝罪、そして課題認識

しかし、特区民泊の導入後、大阪市では民泊と近隣住民の間で騒音やゴミ出しに関するトラブルが頻発し、市に寄せられる苦情は3年間で4.5倍にも増加しました。番組内で東野幸治氏から住民の声に言及された橋下氏は、当初「想定内や」と述べようとしたフリップを裏返し、「申し訳ございません」と記された面を見せ、改めて謝罪しました。

彼は、2015年当時から市職員が現在のトラブルリスクについて警告していたことを明かしつつも、「やって問題が出たら対応する」という方針で事業を進めたと説明しました。その上で、住民とのコミュニケーションルールや地域のゾーニング（区分け）といった、制度運営における不十分な点があったことを認めました。「住民の皆さん、申し訳ないです。ここまでしっかりと手当てができてなかったので」と繰り返し、自身の責任であると強調しました。