インド、対米関係悪化懸念を払拭:関税措置と防衛協力の現状

ニューデリー発、インド外務省報道官は14日の定例会見で、ドナルド・トランプ米大統領による関税措置が両国関係を悪化させるとの懸念を否定しました。同報道官は、「米国との友好関係は数々の困難を乗り越えてきた。この関係が相互の尊敬と利益の共有に基づき前進し続けることを期待する」と述べ、米印関係の強固さを強調しました。

トランプ政権下の関税措置とインドの反応

先週、トランプ大統領は、インドがロシア産原油の購入を続けていることを理由に、インドへの関税率を合計50%に引き上げました。これに対しインド側は「不公平」と反発し、両国間に一時的な緊張が生じていました。この関税措置は、インドの貿易政策に対する米国の不満の表れと見られていましたが、インド政府は関係悪化を否定する姿勢を示しています。

防衛協力の継続と誤報の否定

このような状況の中、インド外務省は、米国の防衛政策チームが今月中に首都ニューデリーを訪問し、協議を行う予定であると説明しました。また、米国製武器の購入方針に変更はないと強調し、両国間の防衛協力が継続する意向を明確にしました。

インド外務省の報道官が定例会見で米印友好関係の維持を強調する様子インド外務省の報道官が定例会見で米印友好関係の維持を強調する様子

先週ロイターは、インドが米国からの武器・航空機調達計画を保留し、国防相のワシントン訪問を中止したと報じていました。しかし、インド政府はその後、防衛関係の協議が停止したとの報道は事実ではないと表明し、一連の憶測を打ち消す形となりました。

結論:強固な米印関係の維持

インド外務省の今回の発言は、米国との間で発生した関税やエネルギー調達に関する一時的な摩擦にもかかわらず、両国の戦略的な米印関係が依然として強固であり、特に防衛分野での協力は揺るがないというインド政府のメッセージを明確にしました。相互の利益と尊重に基づく関係が今後も維持されていくものと見られます。

参考文献