三原じゅん子大臣とこども家庭庁予算の波紋：国民の不信感と「中抜き」疑惑

内閣府特命担当大臣（こども政策、少子化対策、若者活用）を務める三原じゅん子氏（60）は、その言動が度々注目を集めています。2010年7月の参院選で初当選以来3期目を務め、昨年10月に発足した石破政権で初入閣を果たしました。しかし、同氏が担当する少子化対策は進まず、国民からはその役割に対する疑問の声が上がっています。特に、こども家庭庁の巨額予算とその使途を巡る「中抜き」疑惑は、国民の間に強い不信感を招いています。

こども政策や少子化対策を担う三原じゅん子内閣府特命担当大臣

「粗大ゴミレベル」と酷評されるこども家庭庁の現状

2022年6月に発足したこども家庭庁は、少子化対策と子育て支援を主な役割としています。しかし、その効果には疑問符がついています。庁の予算は実に7兆3270億円もの巨額に上りますが、「これだけの予算を投じても少子化は改善されず、子育てしやすい社会が到来しない」という見方がSNS上で多数を占めています。

厚生労働省が2月27日に発表した2024年の出生数は72万988人で、これは9年連続の減少を記録しています。加えて、児童虐待の報道は途切れることがなく、その件数も高止まりが指摘されています。さらに、10億円を投じて開発されたとされる「児童虐待判定AI」の導入が見送られるなど、庁の存在意義を問われるような“不祥事”も発覚しており、X（旧Twitter）では「こども家庭庁の存在意義が粗大ゴミレベル」「7兆円の無駄遣いをやめろ」といった厳しい批判が相次いでいます。

予算「中抜き」疑惑が波紋：三原大臣X投稿の背景

こうした国民の不信感が募る中、三原大臣が7月16日にXで公開した「こども家庭庁予算ファクト」と題する投稿が大きな波紋を呼びました。この投稿には、7兆円もの予算の使い道を示したグラフに加え、「各省庁の予算総額に占める委託費の割合」という表が添付されていました。

大臣は「『公金中抜き』とのご批判が多いのですが実際には1番少ない庁」と説明を添えていましたが、この表現が「あたかも平然と中抜きが行われているかのように見受けられる」と解釈され、批判が殺到する事態となりました。実際のところ、この表は「外部委託比率」を示したものであり、厳密な意味での「中抜き」には当たらないとされています。しかし、こども家庭庁に対する国民の厳しい視線が向けられている現状において、このような誤解が生じやすい表現は、さらなる不信感を生む結果となりました。

結論

三原じゅん子大臣とこども家庭庁が直面する課題は、単なる予算の使途に関する誤解に留まらず、日本の根深い社会問題である少子化と子育て支援に対する国民の期待と現実との乖離を浮き彫りにしています。巨額の予算が投じられているにもかかわらず、具体的な成果が見えにくい現状は、政府の政策に対する国民の不信感を深める要因となっています。今後の政策運営においては、より一層の透明性と説明責任が求められるでしょう。