2025年12月に施行が予定されている「スマホソフトウェア競争促進法（通称：スマホ新法）」は、私たちのスマートフォン（スマホ）利用体験に大きな変化をもたらす可能性を秘めています。この法律の主な目的は、巨大なデジタルプラットフォーマーが提供するサービスの市場において、公正な競争を確保し、ユーザーの選択肢を拡大することにあります。しかしその一方で、「これまで当たり前だった便利な機能が制限されるのではないか」「デバイスのセキュリティレベルが低下するのではないか」といった懸念の声も上がっています。
スマートフォン利用の変化と競争促進法の影響を表すイメージ
例えば、Apple社のiPhoneを巡っては、欧州連合（EU）で主要義務が適用されている「デジタル市場法（DMA）」の影響により、iPhoneのミラーリング機能やMacとのシームレスな連携、SharePlayの強化機能など、Apple独自の機能連携の一部が分断される事態が発生しています。日本において、同様の状況は起こり得るのでしょうか？（本記事ではApple社を例に挙げますが、Google社も同様に本法の対象となります。）
「スマホ新法」とは？デジタル市場法(DMA)との関連性
「スマホ新法」の正式名称は「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」であり、2024年に成立しました。この法律は、EUが2023年5月から適用を開始した「デジタル市場法（DMA）」と非常に似た枠組みを持つものとして注目されています。
DMAの目的は、Apple社やGoogle社といった巨大プラットフォーマーが、自社の技術やアプリストアを閉鎖的に運用し、市場における公正な競争を阻害することを防ぐための規制です。これにより、「よりオープンで公平な市場」の実現を目指しています。具体的には、特定の企業が市場を独占する状況を是正し、新規参入や多様なサービス提供を促すことを意図しています。
アプリストアの「独占」と「安全性」の議論
現在、iPhoneを例にとると、アプリをダウンロードするためには、Apple社が運営する公式の「アプリストア」に登録されたものしか利用できない仕組みになっています。アプリをこのストアに登録するには、Apple社の厳格な審査を通過する必要があり、特に有料アプリを販売する場合には、開発業者はApple社に一定の手数料を支払わなければなりません。
このような仕組みは、一部からApple社の市場独占を許す「不当な慣行」であると批判されることもあります。しかしながら、その反面、Appleの厳格な審査は、詐欺的なアプリやセキュリティに不安があるアプリがユーザーの手元に届くのを防ぐ役割も果たしており、スマートフォンの全体的な安全性を高めることに大きく貢献しているとも言われています。スマホ新法は、この独占的な構造に風穴を開けようとするものですが、それに伴う安全性への影響は慎重に議論されるべき点です。
まとめ：スマホ新法がもたらす未来への展望
「スマホ新法」の施行は、日本のスマートフォン市場に新たな競争環境をもたらし、ユーザーにとっての選択肢が広がる一方で、これまで享受してきた利便性やセキュリティ面での変化を伴う可能性があります。巨大プラットフォーマーの事業慣行に大きな影響を与えるこの法律が、最終的にどのような形でユーザー体験に結びつくのか、そして公正な競争と高い安全性の両立がどのように図られるのか、その動向を注意深く見守る必要があるでしょう。
