7月に行われた参議院選挙での自民党の大敗は、石破茂首相への退陣論を加速させ、政界に大きな波紋を広げている。この選挙結果の裏側には、単なる政党間の勢力図の変化以上の、メディア環境の根本的な変革が横たわっている。特に注目すべきは、選挙直後にX（旧Twitter）上で拡散された「#石破さん辞めないで」というハッシュタグだ。これは、石破氏の後任として名前が挙がる高市早苗氏の首相就任を避けたい層、特に「女性たちの政治を見る目」の変化を反映していると指摘される。今回の参院選で真の勝者となったのは、YouTubeやTikTokをはじめとする「動画メディア」であり、その影響力の大きさが、従来の選挙戦略の常識を覆したのである。
自民党の森山裕幹事長と高市早苗前経済安全保障担当相が漬物振興議員連盟総会に出席し、参院選後の党内情勢や高市氏への注目を示す
「動画メディア」が選挙戦を制した理由
今回の参院選において、自民党・公明党の与党が大敗を喫した最大の要因は、YouTubeなどの動画メディアが選挙戦の主戦場となり、その「戦い方」が従来の枠組みから大きく変化したことにある。文字ベースの新聞や雑誌、ウェブ記事、XのようなSNS、さらには地上波テレビといった既存のメディアが、動画プラットフォームの前では劣勢を強いられたのだ。
動画メディアの決定的な強みは、「反論」の障壁の高さにある。文字ベースのメディアであれば、ユーザーは容易に反論コメントを書き込んだり、自らの投稿で意見を表明したりできる。しかし、動画コンテンツに対して、一般ユーザーがコストやリスクを負ってまで「反論動画」を作成し投稿することは稀である。この一方的な発信構造が、動画メディアの発信側を圧倒的に有利にした。さらに、「多くの人が見ているもの」を最善と評価するアルゴリズムが情報を流通させる現代において、正誤よりも「集団の熱量」が重視される傾向が強まっている。この結果、選挙というアナログなシステムが、デジタル時代の情報戦に全く対応しきれず、自民・公明両党が大敗し、衆参ともに少数与党という異例の事態を招いた。私たちが参加したのは、自分たちの利益を代表する政治家を選ぶ選挙だったのか、それとも動画プラットフォームを舞台とするインフルエンサーの人気投票だったのか、改めて問われる結果となった。
情報の「非対称性」が生んだ断絶
参院選期間中、文字ベースのSNSでは、「特定の党が主導する論調に、自分の知人が引き込まれていく」と嘆き、心を痛める声が多数見られた。知識や哲学を持つ人々は、統計データを示しながら「ファクトチェックの重要性」を繰り返し警鐘を鳴らした。
しかし、これらの声は、いわば「文字と電波」という大陸から「動画」という別の大陸にいる人々へ向けて“異なる言語で”叫ぶようなもので、彼らには全く届かなかったのである。YouTubeやTikTokが世界の全てになってしまったかのような人々に対し、冷静な人々が文字のSNSや新聞、雑誌、ウェブ記事、地上波テレビのニュースや情報番組で「それは間違っている」と指摘したり、「そんなものばかり見ていて情報リテラシーは大丈夫か」と憂慮したりしても、当人たちには読まれも、見られもしないのだ。なぜなら彼らはそもそも、文字媒体や地上波テレビを「つまらない」「信じない」と拒否し、情報摂取の方法として、おすすめ自動再生されるネット動画を漫然と見る日常を選び取っているからである。
令和6年12月11日、石破茂総理に提言を行う治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長の高市早苗衆議院議員。参院選後の政局における高市氏の動向と存在感を示す
結論
今回の参院選の結果は、現代社会におけるメディア環境の激変と、それに対応しきれていない日本の政治の課題を浮き彫りにした。情報が「動画」という形で消費され、アルゴリズムによってその流れが支配される時代において、従来の選挙運動や情報発信のあり方は根本的な見直しを迫られている。有権者の情報接触行動が多様化し、特定の情報源のみを信頼する層が増加する中で、民主主義の根幹を支える「選挙」の公平性や、健全な世論形成のあり方もまた、新たな局面を迎えていると言えるだろう。政治家や政党が、この新しいメディア環境を理解し、適切に対応できるかどうかが、今後の日本の政治動向を大きく左右する鍵となる。
参考文献:
