実業家の堀江貴文氏（51）が手掛ける配信サービス「ZATSUDAN」のYouTubeチャンネルが先日更新され、日本政府が消費税を堅持しようとする理由について深い洞察を語りました。この発言は、政治団体「NHK党」の立花孝志党首との対談の中で飛び出し、経済や財政に関心を持つ人々の間で注目を集めています。
堀江氏は、消費税が政治的に導入・維持される主な理由として、「安定財源」であることを強調しました。これは、税収の安定性が国家財政の根幹を支える上で極めて重要であるという視点を示しています。
堀江貴文氏、消費税の安定財源としての役割について語る
消費税の「安定財源」としての重要性
堀江氏と立花氏の対談では、消費税が持つ「安定性」という特長が繰り返し言及されました。立花氏が「景気が悪い時も確実に入ってきますからね」と指摘すると、堀江氏はその具体的なメカニズムを解説しました。
「いきなりGDPが10％、20％下がることってないから。確実に企業から取るんで、脱税されにくい。しかも赤字でも取れるんで」と堀江氏は述べ、消費税が景気変動に左右されにくく、かつ徴収が容易であることを強調しました。これは、消費活動そのものに課されるため、企業の業績（黒字か赤字か）に関わらず発生するという本質的な特性を指しています。
これに対し、立花氏は法人税が企業の黒字が前提となるため不安定である点を挙げ、消費税との対比を明確にしました。法人税は企業の利益に連動するため、経済状況によって税収が大きく変動するリスクを抱えています。
財務省と政治家の視点：権力の源泉としての税
堀江氏はさらに深く踏み込み、安定財源が財務省や政治家にとってどのような意味を持つのかを解説しました。「景気に左右されない安定財源を、やっぱり財務省とかは持ちたいわけじゃないですか。要は政治家にとっては、確実に入ってくるお金なんで、配分しやすいし。そこが権力の源だから」と語り、消費税が単なる税収以上の、政治的な意味合いを持つことを示唆しました。
安定した財源は、政府が長期的な政策を計画・実行する上で不可欠であり、また予算の配分権は政治家にとって大きな権力となります。この視点から見ると、消費税の「死守」は、国家財政の安定だけでなく、政治的な安定と権力の維持にも繋がる重要な戦略であることが理解できます。
結論
堀江貴文氏の解説は、消費税が日本経済において「安定財源」としていかに重要な役割を担っているかを浮き彫りにしました。景気変動に強く、徴収が確実であるという特性は、国家財政を安定させ、ひいては財務省や政治家が権力を維持・行使する上での基盤となっているのです。この多角的な視点から、消費税問題への理解を深めることができます。
