円安が加速する中、アジアを中心とした海外からの資金が日本の不動産市場、特にリゾート地へと流入しています。中でも国際的なパウダースノーの聖地として知られる北海道ニセコ地区では、その影響が顕著に現れています。外からは見えにくい都市部のタワーマンションとは異なり、広大なリゾート地ではその変貌がより鮮明に。一体この地で何が起こっているのか、オフシーズンのニセコを訪れ、その実態を探りました。
北海道ニセコの別荘地開発：外国人マネー流入で変貌する風景
ニセコの地価高騰と外国人投資の背景
北海道ニセコ地区は、上質なパウダースノーを求めて世界中からスキーヤーが集まる国際的なリゾート地です。特に人気が高いニセコひらふスキー場周辺では、コロナ禍からの回復基調に乗じ、今年の地価公示で最寄りの調査地点が約10%近く上昇するなど、不動産市場の活況が続いています。このような状況下、周辺の別荘地には外国人投資家の注目が集中し、その購入が進んでいますが、中には計画通りに進まないケースも散見されるといいます。地元である倶知安町で、その詳細に迫ります。
倶知安町役場で明らかになった「公示送達」の現実
倶知安町役場の入り口脇にある「掲示場」で目にした光景は、訪れる者を驚かせます。A4サイズの紙にびっしりと貼り出されていたのは、外国人と思われる氏名と住所の羅列でした。香港、シンガポール、アメリカ、韓国、オーストラリアといった国籍の人々の情報が並び、時には日本人の名前も混じります。これは、地方税法に基づき、住民税や固定資産税などの納税通知書が送達できない場合に、法的に送達したとみなす「公示送達」という手続きです。現代では珍しいほどの個人情報が公にされており、ニセコにおける外国人所有者の多さを如実に物語っています。
バブル期からの未開発物件、公売へ
公示送達の一角には、「公売」の公告も掲示されていました。ニセコひらふスキー場から数キロ圏内にある4つの物件が対象です。これらの物件の所有者を調べると、いずれも東京都新宿区に本社を置いていた不動産会社で、バブル景気真っ只中の1988年に購入されたものと判明しました。しかし、この会社はすでに解散しており、連絡がつかないため、公示送達を経て公売に至ったと推測されます。
再燃するリゾート開発と新たな所有者
公売にかけられた物件の住所を訪れると、そこは比較的広大な別荘地として開発が始まった場所でした。砂利道が整備され、中にはまだ雑木林が残る区画もあります。全体の約3分の1程度しか家が建っておらず、リゾート地らしい洗練された建物が点在しています。あちこちからは建設の音が響き、工事車両が頻繁に行き交う光景は、40年近くの時を経てバブル景気で停滞していた開発が息を吹き返したかのような活況を見せていました。後日、登記簿を確認したところ、公売対象の4物件のうち2物件は地元の企業が落札しており、その代表取締役は中国系と見られる氏名でした。
まとめ
ニセコにおける不動産投資は、円安とコロナ禍からの回復を背景に、外国人マネーの流入によって新たな局面を迎えています。地価の高騰とリゾート開発の再燃は、この地域に経済的な恩恵をもたらす一方で、公示送達や公売といった形で明らかになる所有者の多様性と、それに伴う課題も浮き彫りにしています。バブル期からの未開発物件が再び動き出し、国際色豊かな投資家たちがニセコの未来を形作る中で、この地の動向は今後も注目されるでしょう。
