参議院選挙での大敗を受けて、自民党内では石破茂首相の退陣を求める声が強まり、「石破降ろし」の動きが活発化しています。党内からは早くも9月中に「前倒し総裁選」を実施すべきだという意見も浮上。この背景には、現政権下で冷遇されてきた旧安倍派議員たちの強い不満と”怨念”が大きく影響していると見られています。絶体絶命の状況に置かれた石破首相は、この党内の波にどのように立ち向かうのでしょうか。
「石破降ろし」加速、旧安倍派の「怨念」が背景に
参院選での歴史的な大敗北は、自民党内に激震をもたらし、首相の責任を問う声が急速に高まっています。「トップが責任を取らないでどうする。首相は今すぐにでも退陣すべきだ」といった厳しい意見が党内から噴出し、石破首相への不信任の動きは日を追うごとに加速しています。
特にこの動きを強く推し進めているのは、すでに解散した旧安倍派の議員たちです。彼らは石破政権下で要職から外され、いわゆる「冷や飯を食わされ続けている」状況にあり、その鬱積した不満が今回の「石破降ろし」の主要な原動力となっています。彼らの”怨念”ともいえる感情は、党内における影響力が依然として大きく、政局を動かす重要な要因となっています。
石破茂首相。自民党内の「石破降ろし」が加速する中、厳しい表情で会議に臨む
臨時総裁選に向けた動きと党内手続き
「石破降ろし」の動きが決定的な進展を見せたのは8月8日でした。この日開催された自民党両院議員総会において、「臨時総裁選」を実施するかどうかの判断に関わる党内手続きを、総裁選管理委員会に一任することが正式に決定されたのです。
全国紙の政治部デスクは、この決定の持つ意味を次のように解説しています。「自民党の党則六条には、一般に『総裁リコール規定』と呼ばれる条項が存在します。これは、衆参両院の国会議員と都道府県連の代表の過半数が要求した場合、総裁選を前倒しで実施できるというものです。しかし、この規定はこれまで一度も適用されたことがなく、具体的なリコールの確認方法なども明確に定められていませんでした。今回の合意は、その党内手続きの方法を、選管に一任する形で整備することに道を開いたという点で極めて重要です。ひとたび手続きが決まれば、石破首相の退陣要求は党内の大勢となっており、賛成多数によって史上初の前倒し総裁選が現実のものとなる公算が高いでしょう。」
総裁選実施の可能性と石破首相の動向
自民党関係者も今後のスケジュールについて言及しています。「一任された総裁選管理委員会は、8月末に予定されている参院選敗北の総括が終わり次第、総裁リコールの意思確認を進めたい意向です。この確認作業に少なくとも1週間、その後の総裁選期間として最短でも1週間以上を要すると考えれば、臨時総裁選は9月中旬ごろには実施されると予測しています。」
ここで注目されるのは、もし臨時の総裁選が実施された場合、石破茂首相がどのような対応を取るかです。これはあくまで退陣を表明して行われる総裁選ではないため、現職の石破首相が再選を目指して立候補することは当然可能です。しかし、党内の厳しい逆風の中で、その出馬の行方と結果は予断を許さない状況と言えるでしょう。
