石破総理、党内「おろし」に抗い続投へ世論の追い風と外交が鍵か

参議院選挙での大敗を受け、自民党内で石破茂総理（68）に対する「石破おろし」の動きが加速する中、石破総理は続投への強い意欲を示しています。「なぜ私の足を引っ張るのか」と旧安倍派への怒りを露わにする背景には、彼なりの論理と世論の追い風があります。本稿では、党内の反発にもかかわらず、石破総理がこの難局を乗り切るべく自らが適任であると考える理由と、今後の政局を左右する要因について詳しく分析します。

世論の追い風と石破総理の「続投ロジック」

自民党内では石破総理の引責辞任を求める声が消えない一方で、世論調査では石破政権に好意的な数値が示されています。時事通信の8月世論調査では、参院選の結果を受けて「石破氏は辞めるべきではない」と回答した人が39.9%と、「辞めるべきだ」の36.9%を上回りました。支持率も6.5ポイント増の27.3%に上昇し、各社の調査でも「石破おろし」に対して「納得できない」が「納得できる」を上回る傾向にあります。さらに、石破氏が長年掲げてきた「コメの増産方針」には約8割の世論が賛成しており、金曜夜には自民党本部前で「#石破辞めるな」デモが数百人規模で開催されるなど、世論の支持が明確な追い風となっています。

石破総理の続投への強い姿勢の根底には、独自の「ロジック」が存在すると官邸スタッフは指摘します。彼は、政権発足当初から旧安倍派が引き起こした「政治とカネ」の問題や旧統一教会問題といった“負の遺産”に苦しめられてきたと考えています。石破総理は、これらの問題の責任者が旧安倍派であるにもかかわらず、その旧安倍派が「石破おろし」を主導し、自民党の旧態依然とした体質を解決するどころか、足を引っ張っていると見ています。「仮に自分が辞任してしまえば、旧安倍派の裏金議員たちを復権させることになる」との強い危機感を抱いているのです。

自民党の石破茂総理が旧安倍派への怒りを募らせる様子

国会運営においても、石破総理は自身の実績に自信を覗かせます。安倍政権下では数の力で強引に政策が押し進められていたのに対し、石破総理は通常国会で政策ごとに野党と膝詰めで話し合い、補正予算や本予算などを成立させました。彼は「（私以外に）誰がこの難局を乗り切れるのか」「自分たちの復権ばかりを考えている人たちに負けるわけにはいかない」と旧安倍派への怒りを隠さず、自発的な辞任は考えにくい状況です。

臨時総裁選への動きと「記名投票」がもたらす影響

参院選での大敗後、党内では「選挙結果を受け止めろ」と引責辞任を求める声が強く、反石破派は任期満了前の臨時総裁選の開催を画策しています。8月19日、自民党の総裁選挙管理委員会が臨時総裁選実施の可否判断に向けた初会合を開催しました。当初1時間の予定が1時間45分にずれ込むなど議論は白熱し、逢沢一郎衆議院議員（71）は「良い意味でスピード感は必要だ。同時に厳正に慎重に制度設計をして間違いのない意思確認を行っていく」と語りました。

臨時総裁選の開催の是非は、所属国会議員295人と都道府県連の各代表47人の過半数（計342人中172人以上）の要求があれば実施されます。しかし、開催への詳細な規定がなく、意思表明を「投票か書面か」「記名か無記名か」といった細かな制度設計から詰める必要がありました。会合では特に記名か無記名かを巡って議論となり、逢沢委員長が「（臨時の総裁選開催は）総裁の地位にかかわることで、厳正にやらねばならない。誰が書いたのかわからない投票は好ましくない」と疑問を呈し、議員への意思確認は書面での回答と署名・捺印を求める案が出されました。

この「記名回答」の可能性は、反石破派にとって不利に働くことが予想されます。仮に記名回答となれば、過半数に届かず総裁選が不開催となった場合、石破政権が続投し、総裁選開催に賛成した議員が人事で冷遇される可能性が高いからです。ある委員は匿名を条件に、「8日の両院議員総会の時点では大まかに半数超が総裁選開催派で、石破擁護派は多くとも2割、中間派が3割ほど。記名となれば中間派議員への影響は少なくない。副大臣や政務官、党の役職に付いている議員は総裁選開催に賛成するなら役職を辞するのが筋ともなろう」と語ります。参院選大敗の熱が冷めないうちに中間派議員を取り込みたい反石破派にとって、時間をかければかけるほど不利な状況となるでしょう。総裁選挙管理委員会は協議を急いでいますが、議員への意思確認が行われるのは、9月初旬に取りまとめが行われる参院選の総括を経た後となる見込みです。

外交日程が石破政権にもたらす機会

このような党内での綱引きが続く中、石破総理には外交日程が追い風となる可能性があります。8月19日にはマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が官邸を訪問し、20日には第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が横浜市で開幕しました。これに続き、8月下旬からは重要な外交日程が目白押しです。

具体的には、23日と24日には韓国の李在明大統領が来日し、日韓首脳会談が開催される予定です。また、インドのモディ首相も29日から30日の日程で訪日を予定しています。さらに9月23日からはニューヨークで国連総会が開催され、総理のスピーチ準備が進められています。元官邸スタッフは、「安倍元総理が得意としていたが、成果がなくとも海外の要人と会談すると“やってる感”で支持率は上がるもの。支持率が上昇すれば、党内だけでなく、野党も対応を変えざるを得なくなる」と指摘します。

反石破派は現在「石破おろし」を叫んでいるものの、具体的に誰を「ポスト石破」に据えるのかを決めておらず、新総裁の下で連立をどうするのかといった国会対策の戦略も打ち出せていません。これは石破総理にとって有利な点となり得ます。しかし、世論調査が良くとも、参院選の惨敗という結果は消えるものではありません。石破総理は、この選挙結果をどう受け止め、党内の理解をどこまで得られるかが問われることになります。

参院選大敗で風前の灯とも言われた石破政権ですが、世論の支持と外交という新たな機会を得て、持ち直す可能性を秘めています。前例のない臨時の総裁選へ突入するのか、それとも世論を背景に続投を果たすのか。自民党内の権力闘争が激化するこの状況は、まさに「国難」と呼ぶべきものかもしれません。

参考文献: