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日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告の国外逃亡を幇助（ほうじょ）したとして、米当局が元米特殊部隊員ら容疑者２人を逮捕した。逮捕は日本政府の要請に基づくものだ。
日米は犯罪人引き渡し条約を締結しており、身柄引き渡しの手続きを経て日本へ移送される見通しだ。移送後は犯人隠避などの容疑で逮捕状を取っている東京地検が調べる。
容疑者の移送を急ぎ、日本の司法、治安態勢を愚弄したゴーン被告の国外逃亡の全容を明らかにしてほしい。
ゴーン被告は昨年１２月、関西空港からひそかに出国し、トルコ経由でレバノンに到着した。容疑者らは被告が新幹線で東京から大阪へ移動する際に護衛し、関西空港近くのホテルで大型ケースの中に被告を隠し、空港の保安検査場を通過させたなどとされる。
ゴーン被告は、東京地検特捜部に会社法違反（特別背任）などの罪で起訴され、１０８日間の勾留を経て保釈されていた。
米司法当局によれば、容疑者らは昨年７月から１２月にかけて少なくとも７回、ゴーン被告と面会していたとされ、計画的な逃亡の詳細を知る立場にあった。
保釈は、逃亡や証拠隠滅の恐れがない場合に認められるが、その信頼を踏みにじりゴーン被告は逃亡した。裁判所の判断の是非や弁護側の責任を問うためにも、両容疑者の捜査は必要である。
ゴーン被告は現在、ベイルートのホテルなどに滞在し、海外メディアの取材を受けて日本の司法や日産への批判を繰り返している。逃亡劇の出版や映画化の計画もあるのだという。
だが、ゴーン被告は本来、日本の裁判所で裁きを受けなくてはならない身だ。
何をどう主張しようが、不正な手段で日本の法を破ったことは疑いようがない。
政府は粘り強くレバノン当局と交渉し、ゴーン被告の身柄を日本へ取り戻す必要がある。
ゴーン被告の逃亡により、審理が分離された日産元代表取締役、グレゴリー・ケリー被告の金融商品取引法違反事件の公判は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で公判前整理手続きの期日が取り消しとなり、初公判の予定さえたっていない。
あらゆる捜査や公判を通じ、事件の真相に迫るべきだ。
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