ドイツで、性的マイノリティー（LGBTQ）へのヘイト発言で有罪判決を受けた極右活動家が、法的性別を女性に変更し女性刑務所に収監される事態が発生。昨年施行された「性別自己決定法」の適用を巡り、国内外で大きな論争を巻き起こしている。
ヘイトスピーチによる実刑判決と「奇策」
独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）などの報道によると、マルラ・スベニャ・リビヒ被告（53）は、性的マイノリティーを「社会の寄生虫」と罵倒するなど、憎悪扇動・侮辱罪に問われ、2023年7月に懲役1年6カ月の実刑判決を受けた。今年5月に刑が確定したが、リビヒ被告は今年1月、突然自身の社会的性別を男性から女性に変更する「奇策」に出て、状況は一変した。
新「性別自己決定法」の盲点
この性別変更は、昨年11月にドイツで施行された「性別自己決定法」の盲点を突いたもの。同法は、14歳以上で法定代理人の同意を得た未成年者が、精神科医の診断や裁判所の許可なしに、行政上の性別と名前を自ら変更可能と規定している。性転換手術も不要とされ、これまでの手続きを「不必要な人権侵害」と見なし、個人の自己決定権強化を目的に導入された。
性別変更に関する社会問題の概念図
女性刑務所収監と続く波紋
リビヒ被告は「スベン」という本来の名前も女性形の「スベニャ」に改名し、ひげを伸ばした顔に口紅を塗り、イヤリングを着用、「政治的に迫害されている女性人権活動家」を主張している。ザクセン州のケムニッツ女性刑務所からは、他の受刑者の安全確保のため独房収監が提案されたが、被告はX（旧ツイッター）で「独房監禁は拷問であり、自身は生まれたときから完全に正常な女性である」と反論。この発言は更なる波紋を広げている。
論争が提起する社会的な課題
この異例の事態は、個人の自己決定権の尊重と公共の安全、そして法律の意図せぬ悪用の可能性について、ドイツ社会全体に深い問いを投げかけている。新たな法律が直面する現実的な課題を示唆しており、今後の法的・社会的な対応が国際社会からも注目される。
