石破総理がマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と会談し、途上国の子どもたちへのワクチン供給を担う国際組織「Gaviワクチンアライアンス」に対し、今後5年間で最大約812億円を支援する方針を表明しました。この巨額な海外支援を巡っては、日本国内、特にSNS上で「なぜ他国に金を？」といった批判の声が相次いでいます。これは日本だけでなく、欧米など世界各国で広がりを見せる「自国ファースト」の動きと無縁ではありません。
国際貢献と世論の相克：SNSでの批判の声
石破総理が約束した約812億円という支援額は、途上国の子どもたちの命を救う国際的な取り組みへの重要な貢献です。しかし、この政府方針に対し、SNSでは厳しい意見が多く見られます。「日本国民が景気不安や物価高騰で苦しんでいる中で、なぜ他国へお金を回すのか」「今は他国より日本国民のためにお金を使ってほしい」「海外には気前よくお金を配るのだから、政府は国民より海外を優先すると言われても仕方ない」といった声が上がり、国民生活の困難を背景に、税金の使途に対する疑問が噴出しています。
SNS上で海外支援に対し批判的な意見が多数投稿されている画面イメージ
「日本人ファースト」を掲げる政党の台頭とその背景
このような海外支援への批判は、「日本人ファースト」という考え方と深く関連しています。今年7月の参院選中にANNが行った世論調査では、外国人受け入れについて「規制を強化すべき」と回答した人が47％に上り、「いまのままでよい」の33％、「規制を緩和すべき」の14％を大きく上回りました。
外国人受け入れに関する世論調査の結果を示すグラフやデータ
参院選では、「外国人労働者の受け入れ制限」「外国人への生活保護支給停止」「外国人参政権を認めない」など、「日本人ファースト」を明確に掲げた参政党が14議席を獲得しました。同党の支持者からは、「日本人を最優先にするという考えに共感した」「日本人が豊かにならないとおもてなしもできない、という日本人を大切にする考えに共感」といった声が聞かれます。
参政党を支持する理由や具体的な支持者の声を示すテキストデータ
年代別の投票先を見ると、参政党は10代と30代でトップ、20代で2位と、特に若者世代からの高い支持を得ていることが明らかになっています。これは、経済的な不安や将来への懸念を抱える若者層が、自国優先の政策に強く惹かれている現状を示唆しています。
参院選における年代別の投票行動と参政党への支持傾向を示すグラフ
国際社会への貢献と、国内の課題を優先すべきという国民の声の間で、政府は難しい舵取りを迫られています。国内外で高まる「自国ファースト」の動きは、今後の日本の政策決定に大きな影響を与えると考えられます。
