【ワシントン＝淵上隆悠】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２６日、ロシアの再侵略を防ぐウクライナの「安全の保証」を巡り、トランプ米政権が偵察情報の提供や防空面で協力する意向を表明していると報じた。米側と協議している欧州とウクライナの複数の当局者の話として伝えた。
報道によると、米国は英仏主導の「有志連合」が派遣を検討する地上部隊を支えるため、防空支援や指揮統制、「情報収集・警戒監視・偵察（ＩＳＲ）活動」などを提供する用意があると、欧州とウクライナ側に伝えたという。当局者は、米国は和平成立後、ウクライナの防空網を維持するため米軍機や地上レーダーの配備などを行うことになるとの認識を示した。
一方、米国は支援の条件として、欧州側がウクライナに数万人の部隊を派遣する確約を求めているという。
ＦＴは、西側諸国で検討されている部隊の配置構想についても報じた。前線に非武装地帯を設け、ロシアとウクライナ双方が同意した第三国の平和維持部隊が監視に当たる。ウクライナ側では、その外側でウクライナ軍、さらにその外側で有志連合の部隊が米軍の支援を受けながら活動する想定という。
