【ブリュッセル時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT、電子版）は28日、電通グループ（G）が海外事業の売却を検討していると報じた。
全面的な売却となれば数十億ドル（約数千億円）規模の資金調達につながる可能性がある一方、国際展開からは事実上撤退することになる。
FTによると、電通Gは金融機関を通じ、同業や投資会社などの買い手候補に事業売却を打診。売却資産を一部にとどめる可能性もあるという。対象は欧米やアジアで展開する広告・メディア関連事業だが、近年は各地域で苦戦が続いている。
電通Gは12年に英広告大手イージス・グループを約32億ポンド（当時の為替レートで約4000億円）で買収し、世界第5位の広告持ち株会社となった。
しかし、競合への顧客流出や広告費削減で海外事業の業績が悪化。電通Gは全体で既に3400人超の削減を含むリストラを進めており、25年12月期の営業損益は35億円の赤字を見込んでいる。
電通G関係者は時事通信の取材に、「決まったものは何もないが、企業価値を高めるためにあらゆる選択肢を検討している」と語った。
