埼玉県の大野元裕知事は27日、産経新聞のインタビューに応じ、トルコ国籍者の短期滞在査証（ビザ）免除の一時停止を外務省へ要望した背景について、埼玉県民からの「住民の不安」と「自治体へのしわ寄せ」の改善が目的であると初めて語りました。この問題は、同県川口市に集住するトルコ国籍のクルド人らが、就労目的でビザ免除の趣旨を逸脱した目的外利用を行っているとの指摘が背景にあり、国際的な政治・社会問題としても注目されています。
トルコ国籍者ビザ免除停止要望の背景と自治体の負担
大野知事が外務省へ岩屋毅外相宛ての要望書を提出したのは8月4日です。知事によると、令和5年頃から難民認定申請を繰り返す外国人による「治安悪化」への「県民からの不安の声」が増加しており、特に法務省のデータでは、難民申請を繰り返す者の多くがトルコ国籍者であることが示されています。国の政策の結果として特定の自治体に負担が押しつけられ、住民の不安が高まっている現状に対し、入国時の適切な対応が必要であるとの認識を示しました。この問題は、地方自治体が直面する国際的な課題の一例として、日本全国の関心を集めています。
外務省への継続的な訴えと協力体制
要望書提出から約3週間が経過した時点での外務省からの具体的な反応はまだないと大野知事は述べています。しかし、埼玉県としては「我慢強く」伝え続ける姿勢を強調。6月には関東知事会からも同様の要望が出されており、複数の自治体が共通の課題意識を持っていることを指摘し、外務省に対し「前向きに検討してほしい」と改めて要請しました。地方と国との連携が、このデリケートな問題解決の鍵となります。
埼玉県庁で産経新聞のインタビューに応じる大野元裕知事、トルコ国籍者のビザ免除一時停止問題について説明
知事の一貫した姿勢と川口市の治安対策
SNS上では大野知事の姿勢変化を指摘する声も見られますが、知事はこの点について「特段のコメントはない」としつつも、不安があることに行政として応えるのが大前提であると明言しました。知事は「国籍や民族にかかわらず、犯罪などに厳しく対処すると述べてきた私の立場はまったく変わらず一貫して同じ」と強調。令和5年6月には県警に対し、県南部の治安措置強化を強く求め、その年の秋からはトルコ国籍者の摘発数が急増しました。さらに、川口市北部には県内で22年ぶりとなる新設の警察署を建設中であり、警察官の増員も国に働きかけています。県内の自主防犯活動団体の数が全国一であることも挙げ、地域全体の防犯意識の高さを示しました。大手メディアの記者からの「住民の不安」の根拠を求める質問に対しても、知事は具体的な実績と取り組みを提示し、行政としての責任を果たす姿勢を示しました。
埼玉県川口市で拡散された「地域住民の人権は無視ですか？」というメッセージの画像、クルド人問題と住民不安を象徴
まとめ：住民の安心と国の政策への提言
大野知事の今回のインタビューは、川口市における外国人集住問題とそれによる地域住民の不安に対し、県として具体的な行動を起こしていることを明確に示しました。トルコ国籍者の短期滞在ビザ免除の一時停止要望は、国の政策が地方自治体に与える影響を鑑み、住民の安全と安心を最優先する姿勢の表れです。今後も外務省の対応が注目されるとともに、日本の入国管理政策のあり方についても議論が深まることが予想されます。
