ウクライナ、貴重な戦場データを「交渉の切り札」に：AI活用で同盟国との連携強化へ

ウクライナは、対ロシア戦で収集した膨大な戦場データを同盟国との支援交渉における強力な「切り札」と位置付け、その共有方法を慎重に検討している。フェドロフ副首相兼デジタル転換相がロイターのインタビューで明らかにした。このデータは、現代の軍事技術と人工知能（AI）の進化において計り知れない価値を持つとされており、ウクライナはこれを活用して国際的な支援体制をさらに強固にすることを目指している。

戦場の「計り知れない価値」を持つデータ

フェドロフ副首相は、「我々が手にするデータは、どの国にとっても計り知れない価値がある」と強調し、その共有には現在「非常に慎重になっている」と述べた。人工知能（AI）モデルの訓練には膨大な量のデータが不可欠であり、パターン認識や予測能力を向上させる上で極めて重要となる。特に急成長する防衛産業においては、このようなリアルな戦場データの需要が飛躍的に高まっている。

ウクライナは2022年のロシアによる侵攻以来、戦場データを詳細に収集し続けている。ドローン（無人機）による戦闘が主流となる中で、既に数百万時間にも及ぶ空撮による戦闘映像を保有しており、これらはAI開発のための貴重なアセットとなっている。フェドロフ氏は、トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に対し「あなたはカードを持っていない」と述べた発言を引き合いに出し、「こうしたデータは、同盟国やパートナーが言うように、ウィンウィンの関係を築くための『カード』の一つだと思う」と、その戦略的意義を明確にした。

ウクライナのフェドロフ副首相兼デジタル転換相がインタビューに応じる様子。貴重な戦場データ共有の戦略的価値について語った。

ウクライナを新兵器の「試験場」として活用

ウクライナは、外国の防衛企業に対し、同国を新兵器の「試験場」として利用するよう積極的に呼びかけている。フェドロフ副首相によると、これまでに約1000件の応募があり、そのうち50種類の製品が実際にウクライナの戦場に持ち込まれている。この取り組みは、ウクライナが最先端の軍事技術を導入する機会を得ると同時に、防衛企業にとっては実戦環境での製品テストという貴重な経験を提供することになる。

ウクライナ軍は、ドローンの操縦支援に人工知能（AI）を幅広く活用しており、米国のデータ解析企業パランティアのAI技術を積極的に導入している。また、完全自律型ドローンシステムの開発にも注力しており、その成果は戦場で顕著に表れている。現在では、ロシアの標的のうち80%から90%がドローンによって破壊されたと報告されており、この比率は2024年からさらに上昇している。具体的には、2024年にはウクライナが攻撃した軍隊の約70%、車両の75%がドローンによる攻撃だった。このようなデータとAI、ドローン技術の融合は、現代戦の様相を根本から変えつつある。

結論

ウクライナが保有する戦場データは、単なる情報に留まらず、地政学的な交渉における新たな強力な資源となっている。AIとドローン技術の最前線で得られた実戦データと経験は、同盟国との連携を深め、将来の防衛戦略構築に不可欠な要素となるだろう。ウクライナのこの戦略は、国際社会における支援のあり方、そして軍事技術開発の方向性に大きな影響を与えるものとして注目される。