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【ソウル＝桜井紀雄、ワシントン＝黒瀬悦成】北朝鮮の国防科学院報道官は１４日、北西部、東倉里（トンチャンリ）の「西海（ヘソ）衛星発射場」で１３日夜に「重大な実験」を再び実施したと朝鮮中央通信を通じて発表した。成果は北朝鮮の「戦略的核戦争抑止力をさらに強化するのに適用されるだろう」とし、軍事力を高めて米国に対抗する姿勢を強調した。
国防科学院は７日にも同発射場で重大な実験を行ったと翌日に公表していた。米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）にも用いられる液体燃料エンジンの燃焼実験だったと分析されている。今回の実験は午後１０時４１分から７分間行ったとしており、飛距離を伸ばす高出力エンジンの実験を行った可能性がある。
朝鮮人民軍の朴正天（パク・チョンチョン）総参謀長は１４日夜、談話を発表し、実験の成果は「米国の核の脅威を牽制（けんせい）、制圧する別の戦略兵器開発に適用される」と表明した。
朴氏は「対話にも対決にも不慣れであってはならない」と述べ、米国との協議継続の可能性に触れつつ、軍は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の「いかなる決心も、行動で貫徹する準備ができている」と軍事的対応を示唆し威嚇した。
軍事力行使に言及したトランプ米大統領の発言などを念頭に、「われわれを刺激する言動を控えてこそ年末を安らかに過ごせるだろう」と一方的に警告した。
金氏は非核化などをめぐる交渉の期限として年末を指定し、米政府に態度の転換を要求。今回、核抑止力や新たな戦略兵器開発に言及することで、トランプ氏が米朝対話の功績として誇るＩＣＢＭ発射や核実験の凍結を取り消す可能性に一層踏み込み、譲歩を迫る狙いとみられる。
北朝鮮による新たなミサイル試射に加え、「人工衛星打ち上げ」と称した事実上の長距離弾道ミサイルを発射する懸念も指摘されている。米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は１２日、衛星画像から、発射場で活動を継続しているとの分析結果を明らかにしていた。
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