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スペイン・マドリードで開催中の国連機構変動枠組み条約第２５階締約国会議（ＣＯＰ２５）では、欧州各国などから、石炭火力発電の利用継続を基本方針とする日本が激しい批判にさらされた。日本の経済界は、脱炭素に向けた動きを加速させ、国際的な圧力をかわす構えだ。二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の取り組みに加え、ＣＯ２を回収して大気に排出せずにエネルギー源に有効活用する「カーボンリサイクル」といった新技術で実質的なＣＯ２排出ゼロを目指し、理解を求めていく。
経団連は９日に「脱炭素アクションプラン」を発表したのに続き、１１日にはＣＯＰ２５の会場でも同プランのイベントを開催。ＣＯ２貯留や水素への燃料転換といった脱炭素への技術開発や、その開発を進める企業への積極的な投融資などの取り組みを会議参加者らに紹介した。重厚長大産業の会員企業が多い経団連が、脱炭素への積極姿勢をアピールした格好だ。
経団連は「“低”ではなく“脱”炭素へのステップアップは、もはや世界の流れ。モードは変わった」（幹部）と、環境対応の必要性が高まっているとの認識を示す。明治安田生命保険が来年から石炭火力発電所への融資から完全撤退するなど、金融界も脱炭素を意識した投融資判断を進めていることも要因だ。
鉄鋼業界では、石炭の代わりに水素を還元剤にする製鉄技術の開発を急ぐ。また、石油大手のＪＸＴＧホールディングスは、有機溶剤と水素を化学反応させて常温で扱える物質にし、水素を貯蔵・運搬する技術の開発を進めるなど、産業界では脱炭素向けの技術開発が進んでいる。
日本の産業界には、欧州などのＣＯ２排出ゼロを求める脱炭素のやり方では、太陽光発電などへの依存度が高まり、“産業の血液”である電力といったエネルギーの安定供給が困難になる、との危機感がある。
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