【カイロ＝佐藤貴生】パレスチナ自治区ガザへの攻撃と食料など物資の搬入制限を続けるイスラエルの政策と行動は、「ジェノサイド（集団殺害）」に当たるとする決議文を「国際ジェノサイド研究者協会」が発表した。ロイター通信が1日に伝えた。イスラエルに対する国際的非難が高まっている。
協会は世界最大のジェノサイド研究者団体。メンバー500人のうち採決に加わった86％が、「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約」（ジェノサイド条約、1948年採択）の定義に合致するとした。
決議文は交戦の発端となったイスラム原理主義組織ハマスによる2023年10月のイスラエル奇襲を非難しつつ、イスラエルに対してジェノサイドを構成するすべての行動の停止を求めた。
また、ガザでイスラエル軍の攻撃によりジャーナリストが相次いで死亡していることを受け、世界各国の報道機関が1日、イスラエルに一斉に抗議した。
中東の衛星テレビ局アルジャジーラ（電子版）などによると、抗議には同社を含む250超の報道機関が参加し、ウェブサイトに「ガザの記者が殺され続ければ、情報を伝える人がいなくなる」とのメッセージを掲載するなどした。ガザ当局は8月31日、交戦が始まってから247人のジャーナリストが死亡したと発表した。
