2025年6月20日、日本テレビの福田博之社長（64）が緊急会見を行ってから間もなく半年が経過する中、元TOKIOの国分太一（51）氏を巡るコンプライアンス問題は、収束するどころかその波紋を広げ続けています。この問題は、国分氏の活動休止、TOKIOの解散にまで発展し、日テレの対応の透明性や公平性について、社会全体からの厳しい視線が注がれています。本記事では、一連の経緯と各方面からの反応を詳細に解説します。
国分太一氏、日テレからの降板と活動休止の経緯
問題の端緒は、日本テレビが放送する人気番組『ザ！鉄腕！DASH!!』からの国分氏の降板発表にありました。福田社長は会見で、国分氏が過去に複数のコンプライアンス上の問題行為があったと説明しましたが、その詳細については「プライバシー保護」を理由に一切明かさず、ノーコメントを貫きました。この結果、国分氏は無期限の活動休止を発表し、所属していたTOKIOも解散。他局でも日テレと同様の判断が下され、国分氏は全ての職を失う事態に至りました。
「ガバナンス評価委員会」の結論と国分氏側の反論
日テレはその後、9月29日に外部有識者で構成された「ガバナンス評価委員会」による最終意見書を公表しました。この意見書では、局側が事案の詳細を明らかにしなかったことについて「コンプライアンス違反ということ以上に具体的な説明を行うことは難しく、本件に関する説明としてはやむを得ない」とし、局側の一連の対応を「事案に即した適切なもの」と結論付けていました。
しかし、沈黙を破った国分氏の代理人である菰田優弁護士は10月23日に会見を開き、局側の対応には瑕疵があったとして日本弁護士連合会に人権救済を申し立てたことを公表しました。さらに11月26日には国分氏自身が会見を開き、関係者やファンに謝罪。その上で、自身が起こしたとされる問題行為について、日テレ側と「答え合わせができていない」と繰り返し主張し、自身の見解と局側の認識に隔たりがあることを示唆しました。
国分太一と松岡昌宏、日テレのコンプライアンス問題に揺れる
会見で明らかになった日テレとの「認識の齟齬」と世論の変化
約5カ月ぶりに公の場に姿を現した国分氏の会見は、世間の風向きを大きく変えるきっかけとなりました。国分氏は会見の中で、番組降板を告げられた際の状況を詳細に明かしました。それによると、制作局長とプロデューサー交代の挨拶を口実に局に呼び出され、日テレ側の弁護士同席のもとでコンプライアンス違反に関する聞き取りが行われたとのことです。国分氏がスマートフォンで録音を試みたところ、弁護士に見つかり削除を要請されたと語っています。
一方、日テレ側は「新任からのあいさつということで来社していただき、あいさつの後、担当社員と弁護士が目的・趣旨をご説明し、国分氏の了承を得てからヒアリングを行いました」と説明しています。しかし、国分氏はこの場で降板を告げられたと主張しており、両者の説明には大きな食い違いが見られます。国分氏に問題があったとしても、日テレのやり方には「公平性に欠ける」との批判が世論で高まっています。
松岡昌宏、城島茂ら元メンバーの苦言と日テレの釈明
国分氏の会見を受け、日テレは「『答え合わせ』は難しい」と反論していましたが、その対応はテレビ業界の関係者からも疑問視されています。毎日放送の元プロデューサーで同志社女子大学メディア創造学科の影山貴彦教授は、「福田社長が6月に会見をした直後、世論は日テレ側の意見を信用し、メディアでも日テレの対応を疑問視するような報道はほとんどなかったと思います。ですが、国分さん側が日弁連に申し立てを行い、記者会見を開いたことで『国分さんの言い分も聞こう』という風潮になったと思います」と指摘しています。
国分氏の会見後、元TOKIOの松岡昌宏氏（48）は「週刊文春」と「週刊新潮」のインタビューで、城島茂氏（55）も「週刊女性PRIME」の直撃取材に応じました。特に松岡氏が「日テレから何も説明を受けていない」と苦言を呈したことは、大きな注目を集めました。これを受け、日テレは12月10日に「週刊文春」をはじめとする各スポーツ紙の取材に対し、松岡氏と城島氏に詫びるコメントを発表しましたが、依然として厳しい視線が注がれています。影山教授は、日テレの初動対応そのものが不十分だったのではないかとの見解を示しており、この問題の根深さを浮き彫りにしています。
結論
国分太一氏のコンプライアンス問題は、単なる個人の問題に留まらず、テレビ局のガバナンス、情報公開のあり方、そしてメディアとタレントの関係性といった広範な課題を社会に投げかけています。日テレの対応の透明性と公平性が問われる中、今後の進展は日本のメディア業界全体に大きな影響を与えることでしょう。引き続き、この問題の動向を注視していく必要があります。
