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石破茂首相が7日に辞任を表明したことを各国メディアも速報した。
韓国では、石破氏は靖国神社に参拝しないことや、過去の歴史について責任を認める趣旨の発言をしてきたことで知られる。8月下旬の世論調査機関「韓国ギャラップ」の調査では、27％が石破氏に「好感を持っている」と回答。日本の首相として、2013年の調査開始以降、最高を更新した。
韓国経済新聞は「韓国に友好的な石破首相が退けば、韓日関係に少なからず波紋が及ぶと予想される」と指摘した。
ロイター通信は「生活費高騰への怒りにより、連立与党が衆参両院で過半数を失う事態となった」と指摘。「世界第4位の経済大国が不安定な局面となり、長期にわたる政策停滞の可能性がある」と報じた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「難しい交渉によって、4日に（米側による）懲罰的な関税の引き上げ幅を小さくする大統領令を手にしたが、辞任を求める声を鎮めるには十分ではなかった」と評した。
米紙ニューヨーク・タイムズは、石破政権がトランプ大統領の復権後に「日米関係の高まる緊張に対処せざるを得なかった」と指摘。日米の関税交渉について「日本が米国に5500億ドル（約81兆円）を投資するという合意の核心部分の詳細は未解決のままだ」と指摘した。
英BBCは物価高騰に触れて「特にコメの価格が倍になったことが政治的なダメージになった」と評した。【日下部元美（ソウル）、浅川大樹】
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