1: 名無し
2025/09/30(火) 21:34:17.29 ID:b7Qv2KsDhT
米国務省、日本の外国人労働環境を批判 人身売買対策「不十分」と報告
米国務省が発表した人身売買に関する年次報告書で、日本における外国人労働者の環境について「対策が不十分」との指摘がなされた。技能実習制度を含む就労制度で搾取の事例が報告されており、労働環境の改善が求められている。報告書は日本政府の取り組みに一定の進展はあるとしながらも、依然として監視体制の不備や被害者保護の弱さを課題として挙げた。特に人身売買の防止や摘発に関して、他国と比べ後れをとっていると評価している。
米国や英国、韓国など33カ国・地域を最高ランクとし、中国やロシア、北朝鮮など20カ国・地域を最低とした。
ネットの反応
・「またアメリカからの人権批判か」
・「技能実習制度は問題が多い」
・「改善しないと国際的な信用に響く」解説
米国務省の報告は毎年、日本を含む各国の取り組みを評価しており、外交的な圧力の性格を持つ。技能実習制度は人材不足の解消を目的に導入されたが、長年にわたり労働環境や人権問題の指摘が続いている。政府は制度見直しを進めているが、国際社会からの批判は依然強い。外国人労働に依存する構造を抱える以上、制度設計の不備は日本の労働政策全体に波及しかねず、今後の対応が注視される。
参考：共同通信
Source: https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1759189714/
