復興庁、令和１３年３月まで延長　津波被災地は５年で事業完了

　政府は１９日、東日本大震災の復興推進会議（議長・安倍晋三首相）で、令和３年度以降の復興基本方針を了承した。復興庁の設置期限を１３年３月末まで１０年間延長することが柱。東京電力福島第１原発事故の被災地再生は国が引き続き前面に立って取り組むとした。地震・津波被災地は５年間で事業完了を目指し、３～７年度の復興事業費を１兆円台半ばと見込んだ。２０日に閣議決定する。

　安倍首相は会議で「復興期間後も徹底した現場主義を貫き、政治の責任とリーダーシップで復興に取り組む」と述べた。復興庁はこれまで同様、首相直属の機関として専任閣僚を置く。復興事業の進み具合を踏まえ、７年度に組織の在り方を再検討する。