トランプ氏、弾劾訴追で大統領選に追い風も

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米下院本会議で１８日、ウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追決議案が可決されたことで、トランプ米大統領は「米政治史上３人目の弾劾訴追された大統領」という不面目な称号を授けられることとなった。しかし、トランプ氏の支持率は堅調で、来年１１月３日実施の大統領選に向け、一連の弾劾訴追をめぐる騒動が逆に再選への追い風になるとの見方も強まってきた。

　ギャラップ社の全国世論調査によると、トランプ氏の支持率は民主党のペロシ下院議長が９月２４日に同氏の弾劾調査を開始すると発表してから上昇を続け、今月１８日発表の調査結果（調査期間は１２月２～１５日）では、支持率は任期中最高水準の４５％に達した。

　一方、同調査でトランプ氏の弾劾訴追と罷免の是非を聞いた質問に対し、「訴追・罷免すべきでない」との回答は５１％で、１０月の調査から５ポイントも上昇。これに対し、「訴追・罷免すべきだ」は１０月調査比６ポイント減の４６％にとどまった。

　一連の結果は、トランプ氏の再選に向けて取り込みが不可欠な無党派層の間で罷免反対の声が強まっていることを反映したものだ。

　そして、これこそが民主党指導部が最も恐れる「１９９８年のわな」にはまる前兆である可能性が高い。

　１９９８年に民主党のクリントン大統領（当時）は共和党主導の下院で弾劾訴追されたものの、上院は民主党が多数を占めていたため罷免を免れた。有権者はむしろ、なりふり構わず弾劾手続きを進めた議会共和党への反発を強め、同年秋の中間選挙で共和党が議席を減らす結果となった。

　大統領を罷免するには上院の３分の２の賛成票が必要だ。しかし、共和党支持者の約９割がトランプ氏支持であることに加え、同氏の再選が十分にあり得る状況下で、共和党の上院議員がトランプ氏を見捨てる公算は極めて小さい。今後は、罷免が無理と知りながら弾劾訴追にこだわった民主党への風当たりが強まる事態も予想される。

　ただ、トランプ氏にとっての懸念材料は、同氏がクリントン氏と違い、１期目に弾劾されていることだ。民主党としては来年の大統領選で敗退したとしても、下院に加え上院でも過半数の確保を目指し、再びトランプ氏の弾劾訴追を仕掛ける構えとみられる。