２０日に決定した令和２年度予算案で、国の１年間の支出に当たる歳出の約３分の１を占める医療や介護、年金などの社会保障費は、元年度当初予算から１兆７０００億円余り増えた。高齢化に伴う伸び（自然増）に加え、教育無償化の費用などがかさんだためだ。団塊の世代が４年度から７５歳以上の後期高齢者になり始め、社会保障費は一段の膨張が必至。財政や社会保障制度を持続可能にしていくためには、制度改革を通じた費用の抑制が課題となる。
自然増は夏の概算要求の段階で５３００億円と見込まれていたが、予算案では約１２００億円圧縮して４１１１億円とした。概算要求からの圧縮幅は元年度当初予算とほぼ同程度だ。
医療機関がサービスの対価として受け取る「診療報酬」の改定は予算編成の焦点となったが、医師らの技術料や人件費に当たる部分は、勤務医の働き方改革に使う財源も含め０・５５％の引き上げで決着。これは６００億円程度の国費増となる。物価などの伸びに伴い年金の給付増を見込むことも費用増加につながる。
一方、薬の公定価格である薬価を実勢価格に合わせて引き下げることなどで１１００億円程度を、４０～６４歳の高所得者に介護保険料の負担増を求める「総報酬割」の全面的な導入で６００億円程度を圧縮した。
ただ、薬価の引き下げは元年度当初予算でも使われた手段で、介護保険料の総報酬割の導入も既に決まっている制度改革の実施。既視感のある内容に映る。
こうした中で２年度は、ともに今年１０月から始まった幼児教育・保育の無償化と、低年金の高齢者に年６万円を支給する「年金生活者支援給付金」の費用が通年でかかる。また、２年４月に始まる低所得世帯を対象とした高等教育の無償化の費用が新たに加わる。
政府の全世代型社会保障検討会議は１９日に中間報告をまとめ、後期高齢者が医療機関の窓口で支払う自己負担の割合を現行の原則１割から、一定の所得のある人は２割に引き上げると明記。４年度初めまでの実施を目指すとした。ただ、高齢化が進む一方、制度の支え手である現役世代は急速に減る。踏み込んだ制度改革は避けられそうにない。
