【令和２年度予算案】１０２兆６５８０億円、過去最大　社保費など膨らむ

　政府は２０日、国の支出の計画などをまとめた令和２年度予算案を閣議決定した。行政を運営する上での基本的な費用を盛り込んだ一般会計の総額は、元年度当初予算と比べ１兆２００９億円多い１０２兆６５８０億円となり、過去最大を更新した。一般会計の総額が１００兆円を超えるのは２年連続となる。

　幼児教育・保育の無償化や医療、介護に使われる社会保障費が、１兆７３０２億円増の３５兆８６０８億円と過去最大に膨らんだ。国を守るための防衛費も、５５９億円増の５兆３１３３億円で過去最大。消費税増税などの悪影響を防ぐための「臨時・特別の措置」に、２４９２億円減となる１兆７７８８億円を充てたことも押し上げた。

　歳入面では、国の借金の“借用書”として新たに出す新規国債の発行額が１０４３億円減の３２兆５５６２億円と１０年連続で減った。このうち、財政の赤字をまかなうための赤字国債が２６２３億円減の２５兆４４６２億円、公共事業などに出す建設国債が１５８０億円増の７兆１１００億円。

　税収は、消費税増税や経済成長が順調に進むとの見通しを踏まえ、元年度当初予算より１兆１８０億円多い６３兆５１３０億円で過去最大とした。

　歳出のうち社会保障費は、２年４月から始まる大学などの高等教育の無償化の費用として新たに４８８２億円を盛り込んだほか、今年１０月に始まった幼児教育・保育の無償化に必要な費用が１年を通して計上され、膨らんだ。高齢化に伴う押し上げ効果は４１１１億円だった。

　「臨時・特別の措置」には、キャッシュレス決済に対するポイント還元事業に２７０３億円、２年９月に始める、マイナンバーカードを持つ人向けのポイント還元事業に２４７８億円を盛り込んだ。このほか、道路、港湾の整備などに使う公共事業費は５２８億円減の６兆８５７１億円、国債の払い戻しなどに使う国債費は、１５６７億円減の２３兆３５１５億円とした。

　政府は予算案を来年１月召集の通常国会へ出し、早期の成立を目指す。