カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への日本参入を目指していた中国企業側による外為法違反事件で、国内への現金持ち込みには元役員の外国人男性の他に、自民党の秋元司衆院議員（４８）＝東京１５区＝の知人である日本人男性も関与していた疑いのあることが２０日、分かった。日本人男性は中国企業の「役員」を名乗り、北海道留寿都（るすつ）村でのＩＲ誘致計画に深く関与。東京地検特捜部はこの男性から既に任意聴取しており、２人の立件可否とともに、秋元氏側に現金が流れた可能性がないか慎重に調べを進める。
中国企業はインターネット上でゲームやスポーツくじなどを提供する事業を展開。平成２９年７月に日本法人を設立した。翌８月に中国企業が那覇市で開いたＩＲに関するシンポジウムで秋元氏が基調講演を行ったことが既に判明。昨年１月には、留寿都村でのＩＲ計画に投資を検討していることを明らかにした。
中国企業側は無届けで数百万円の現金を国内に持ち込んだ疑いがあり、関係者によると、関与したのは日本法人元役員の外国人男性の他、日本法人の「役員」を名乗り、那覇市や中国、タイなど国内外を拠点にする自称経営コンサルタントの日本人男性だという。
