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【北京＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、党中央軍事委員会拡大会議で「国防力の強化」を打ち出した。今年、１３回にわたって発射した新型短距離弾道ミサイルなどの開発に象徴される武力増強路線の加速を事実上宣言し、米国に圧力をかけた形だ。ただ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の扱いが議題に上ったかなど、会議の具体的な内容は公表されず、北朝鮮が今月下旬の開催を予告した党中央委員会総会での決定が注目される。
「近づくクリスマスのプレゼントに何を選ぶかは全面的に米国の決心にかかっている」。北朝鮮外務省高官が今月初めにこう警告したことから、非核化などをめぐる米朝交渉で譲歩しないトランプ米政権にしびれを切らし、クリスマス前後に米本土を射程に収めるＩＣＢＭの試射に踏み切るのではないかという観測が米韓の一部で持ち上がった。
ただ、対米関係の断絶にもなりかねないＩＣＢＭ発射の強行には懐疑的な見方が強い。何よりＩＣＢＭ発射と核実験の中断は、党全体の方針決定を担い、今回の会議より格が上の昨年４月の中央委総会の討議を経て、自主的措置として経済建設への集中路線とともに打ち出したものだ。
政策決定に関して金氏は、自身の独断でなく党や政府の「総意」だと強調するため、党の重要会議や国会に当たる最高人民会議の決定を重視してきた。それだけに、ＩＣＢＭ発射の再開などは党中央委総会の討議を経る必要がある。
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