韓国の文喜相国会議長は２２日、国会に提出した日韓の企業や個人から集めた寄付金をいわゆる元徴用工らに支給する法案をめぐり、元徴用工訴訟の原告側から「被害者への謝罪が義務付けられていない」と批判が出ていることに対し、日本の謝罪は「首脳間の合意や宣言に盛り込むべきだ。韓国の国内法で明文化できない」と反論した。
文議長は自身のホームページに説明を掲載し、法案の狙いを「両国の対話と和解に突破口を開くことだ」と強調。一方で「日本企業の責任が消滅するわけではない」「日本の謝罪を免除しようというものではない」として理解を求めた。
法案に関し韓国大統領府高官も「被告の日本企業が出資しなかった場合、問題解決につながらない可能性がある」と否定的な見解を示しており、法案によって徴用工問題が解決できるかどうかは不透明な状況だ。（共同）
