日中平和友好条約に続く新文書示唆　首相、習氏に尖閣自制を要求

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　【北京＝原川貴郎】安倍晋三首相は２３日午後（日本時間同）、北京市の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談し、来年４月で調整している習氏の国賓来日に向けて両国間で準備を進めることで一致した。首相は習氏来日の際に、国交を正常化した日中共同声明（１９７２年）や日中平和友好条約（７８年）などに続く第５の政治文書の発表を検討していることを示唆した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船の挑発活動について自制を強く求めるなど、懸念についても率直に伝えた。

　首相は会談冒頭で「日中関係の重要な節目となる来年春の習主席の国賓訪日を極めて重視している。日中新時代にふさわしい日中関係を築き上げていくために協力して準備を進めていきたい」と述べた。

　首相は、その上で「私たちの手で日中関係を次なる高みに引き上げ、地域の平和、安定、繁栄に対しともに大きな責任を有する日中両国がしっかり責任を果たしていく決意を明確に内外に示したい」と述べた。今後の日中関係のあり方を規定する第５の政治文書の発表を想定しているとみられる。

　習氏は「私と首相が緊密な意思疎通を保って政治的な権威を強化し、中日関係を新しい段階に押し上げていきたい」と語った。

　会談は大阪市で開催した６月以来で、今年２回目。両首脳は２３日の会談で、北朝鮮の非核化に向けた日中の連携を改めて確認した。海洋安全保障分野での協力を進めていくことでも一致した。

　首相は、習氏を国賓として招くことへの反対論が日本国内にあることを念頭に、両国間の懸案について前向きな対応を強く求めた。

　さらに尖閣諸島周辺での中国公船の活動の自制や、東京電力福島第１原発事故後の中国による日本産食品輸入規制の早期解除も求めた。邦人拘束事案についても提起し、早期帰国を改めて要請した。

　また、新疆（しんきょう）ウイグル自治区を含む中国の人権状況も取り上げ、透明性のある説明を要求した。香港情勢については「大変憂慮している」と伝えた。