政府のデジタル市場競争会議が巨大なＩＴ企業に対する取引の透明化を求める規制案を示した。取引相手との契約条件の開示や自社サービスの運営状況報告などを義務づける。来年の通常国会に規制法案を提出する。
併せて、独占禁止法の運用指針や個人情報保護法も見直し、利用者を保護する仕組みを強化する。
インターネットで独自のビジネスモデルを展開する巨大ＩＴ企業に包括的な規制の網をかけて健全な市場競争を促すとともに、個人情報の保護も徹底する。この両面から、政府が取り組みを急ぐべきは当然である。
米アマゾン・コムなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれるＩＴ企業は、顧客の膨大な個人情報を蓄積して巨大な広告料収入を得ている。こうしたサービスは生活やビジネスのインフラとして広く利用されており、公正なサービスを求めるためのルール整備が欠かせない。
規制対象は、アマゾンとアップル、グーグル、フェイスブックのＧＡＦＡに加え、楽天やヤフーなど日本企業も想定している。こうしたデジタルサービスを提供する大手を「プラットフォーマー」と位置付け、デジタル時代に守るべき幅広い規範を設ける。
まず取引先との契約条件を開示し、変更する場合は事前の通知を義務づける。不透明だった契約内容の公開を求め、ネット通販に出品する中小企業など立場の弱い企業が一方的に不利な条件を押し付けられないようにする。健全な取引を広げ、利用者への継続的なサービス向上につなげてほしい。
個人情報の保護を徹底させるため、企業が利用者に目的を知らせず、「クッキー」と呼ばれるサイトの閲覧履歴やスマートフォンの位置情報などを利用する行為を独禁法違反に該当するとした。希望しない個人データの利用を停止させる権利なども明示した。
ネットビジネスには多くの課題があったが、既存の法制度では対応が難しかった。一連の規制は制度不備を改める重要な一歩だ。政府は規制を担当する組織を内閣官房に設けたが、経済産業省や総務省、公正取引委員会など関連する官庁とも緊密に連携し、監視を強めてもらいたい。
国境を越えて活動するネットビジネスの変化は激しい。ＩＴ規制の内容も不断に見直し、実効性あるものにする必要がある。
