大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想をめぐり、共産党市議らが２５日、市役所で会見し、制度案（協定書）を作る法定協議会で２６日に中間採決にかけられる制度案の骨格について、反対することを表明した。中間採決は最大会派の大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決が確実な情勢。自民党は反対することを決めている。
会見した山中智子市議は４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選や統一地方選で維新が大勝したことを受け、反対派だった公明が都構想賛成に転じた経緯に触れ、「あれだけ市民にマイナスだと反対していたものが、政局でゆがめられた」と指摘した。
中間採決は、前回住民投票までの過程ではなかった手続きで、山中氏は「反対派の議論を封じて勝手に進めようということ」と批判。次回住民投票での否決に向け、草の根の反対運動を進める考えを示した。
