かんぽ生命保険の不正販売問題について、総務省は２７日、日本郵便に対し、保険販売の業務を来年１月から３カ月間停止する業務停止命令を出したと発表した。総務省が日本郵政グループに業務停止命令を出すのは初。また、日本郵政と日本郵便に対してガバナンス体制の構築などを求める業務改善命令を出した。
総務省は日本郵便への業務停止命令について、「業務改善に専念するため」としている。総務省は両社に対し、経営責任の明確化などを求め、来年１月末までに改善計画を提出するよう求めた。両社は来年２月以降、３カ月ごとに改善状況を報告する。
高市早苗総務相は同日午前の閣議後の記者会見で「不利益を被った顧客への対応に万全を期すとともに、企業統治について抜本的な改善に取り組んでいただきたい」と述べていた。
