安倍首相、中東派遣閣議決定「日本独自の貢献を」





閣議に臨む(左から)菅義偉官房長官、橋本聖子五輪担当相・女性活躍担当相、茂木敏充外務相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相、河野太郎防衛相=27日午前、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は27日のBSテレ東番組収録で、同日閣議決定した中東海域への海上自衛隊の派遣について「自衛官たちの安全を確保しながらも航行の安全や地域の安定に日本として独自の貢献をしていきたい」と述べた。派遣に関し、関係国の理解を得るため、年明けの中東訪問を検討していることも正式に表明した。

 首相は1月中旬のサウジアラビアなど中東諸国の歴訪を調整している。

 首相は「日本は原油の輸入の9割を中東地域に頼っている。原油が途絶えれば日本経済は大変なことになる」と指摘。その上で「中東地域の平和と安定は日本にとって死活的に重要な問題だ」と強調した。

 日本が米国とイラン双方と友好関係を持っていることについては「(米国とイランの)仲介は簡単にはできないが、日本にしかできないことをやっていきたい」と語った。



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