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イラクの首都バグダッドで米大使館がイスラム教シーア派支持者らに襲撃されたことを受け、米国務省は１日、ポンペオ国務長官がイラク情勢に対応するため、３日から予定していたウクライナなど５カ国の訪問を延期すると明らかにした。大使館は１日、全ての領事業務を一時停止した。
ポンペオ氏は１日、イラクのアブドルマハディ首相と電話会談し、イラク政府に米公館へのさらなる攻撃を防止する義務があるとの立場を重ねて伝達した。
国務省のフック・イラン担当特別代表はＣＮＮテレビの番組で、米軍がシーア派武装組織の拠点を空爆したことへの抗議活動から襲撃に及んだ群衆を「テロリスト集団」と断定。襲撃は「イラン指導部が画策したものだ」と、シーア派の隣国イランを批判した。
国務省のオルタガス報道官はＦＯＸニュースの番組で、イランへの圧力政策は「機能している」と強調。米国はイランへの直接的な武力行使を控えているが「米国の戦略的な忍耐を弱さと混同すべきではない」と述べ、イラン側をけん制した。（共同）
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