日韓の協議会設立を提案　徴用工問題で韓国側弁護士ら　日本政府・企業の「人権侵害認定」と「謝罪」を前提に

　【ソウル＝名村隆寛】韓国人のいわゆる徴用工訴訟で、原告側の代理人弁護士や支援団体は６日、ソウルで記者会見し、問題解決に向けた元徴用工と日韓の学者、政財界関係者による協議会の設立を提案した。

　日韓両政府に協議案の尊重や活動への支援を要求した上で、「『人権侵害の事実』を日本の政府と企業が受け入れ、謝罪することを問題解決の出発点とせねばならない」と訴えた。

　韓国政府に対しては「（１９６５年の）韓日請求権協定で徴用工問題を解決できず、被害者らの権利、救済をおろそかにしてきた責任がある」と批判した。

　また、韓国企業には「協定による経済協力で基盤を作り発展し、恩恵を受けた」と指摘し、自発的な問題解決への関与を訴えた。

　請求権問題は日韓請求権協定で「完全かつ最終的な解決」が定められている。

　日本政府は徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決を受け入れておらず、韓国政府に「適切な措置」を講じるよう求め続けている。政府ベースの交渉とは異なるチャンネルで打開策を見いだす狙いがあるというが、先行きは不透明だ。同様の提案は同日、東京でも行われた。